産業労働事情調査(事業活動と雇用創出に関する調査）（承認）
実施機関
厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課
目的
完全失業率が高水準で推移するなど、非常に厳しい雇用失業情勢の中で、雇用機会の創出が重要な課題となっている。雇用創出を円滑に進めるためには、雇用創出の可能性のある分野ごとに、雇用の受け皿の整備、人材育成策等、雇用面での対応を進めていく必要がある。このため平成15年調査においては、産業・地域別に、企業における新規事業の開始やその展開、既存事業の拡大や転換など、雇用機会を提供する事業活動の実態を明らかにするとともに、それにより創出された雇用機会の実態、企業が求める人材像等の把握することを目的として実施する。
沿革
本調査は、昭和59年から毎年調査内容を変更して実施しており、平成11年は規制緩和下における企業行動と労働面への影響に関する調査、平成12年は構造調整下における企業行動と労働面の対応に関する調査、平成13年は経済のグローバル化に伴う企業活動と労働面の対応に関する調査、平成14年はサービス業就業実態調査を行っている。 その後、平成15年で調査は中止している。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計/機械集計
（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）
（表章）全国
