実施機関
厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課
目的
派遣期間の延長や物の製造の業務への解禁等を内容とする労働者派遣の改正が行われたことから、今後さらに派遣労働者が増加し、その就業の実態も大きく変わっていくことが予想される。このため、事業所における派遣労働者の実務内容や派遣期間等、派遣労働者の就業の経歴や就業条件を把握し、もって職業安定行政の円滑な実態の基礎資料を得る。
調査の構成
１－事業所票
２－派遣労働者票
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「結果概要」を公表、「調査結果報告書」（集計完了次第）
（表章）全国
