派遣労働者実態調査（承認）詳細
１－事業所票
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）14,000/270,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成16年8月31日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→報告者
周期・期日
（周期）1回限り
（実施期日）平成16年9月1日～9月15日
調査事項
- 事業所の属性
- 派遣労働者の就業状況
- 派遣労働者の契約期間
- 派遣労働者への措置
- 派遣労働者からの苦情の件数・内容・解決状況
- 派遣労働者がいる事業所の今後3年間の派遣労働者の受入れ方針
- 派遣労働者がいない事業所の状況
- 今後、派遣労働者を積極的に利用していきたい業務
- 派遣労働者の正規雇用への転換状況
- 紹介予定派遣制度の利用状況
- 請負労働者の有無・人数
- 請負を派遣に置き換える見込み
2－派遣労働者票
調査対象
（地域）全国
（単位）個人
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）19,000/750,000
（配布）調査員
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成16年9月30日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→調査対象事業所→報告者
周期・期日
（周期）1回限り
（実施期日）平成16年9月16日～平成16年10月15日
調査事項
- フェイスシート事項
- 派遣就業に関する事項
- 現在の派遣就業に関する状況
- 労働条件
- 雇用不安の有無
- 紹介予定派遣の周知状況・利用希望状況
- 苦情申出の有無・内容・解決状況
- 派遣元事業所及び派遣先事業所への要望
