就労条件総合調査（承認統計）
１－就労条件総合調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）企業
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。）に属し、本社の常用労働者30人以上の民営企業。
（抽出枠）事業所・企業統計調査民営事業所漢字リスト
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）5,300／100,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成19年1月1日現在。ただし、年間については、平成18年１年間（又は平成17会計年度）
（系統）厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署→調査員→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）平成19年2月10日
調査事項
- 企業の属性に関する事項
- 労働時間制度に関する事項
- 賃金制度に関する事項
- 福利厚生制度に関する事項
- 定年制等に関する事項
