就労条件総合調査（承認統計）

実施機関

厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課

主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度及び退職給付制度等の基本的事項をローテーションにより調査し、その実態を総合的に明らかにすることを目的とする。

従来別個に実施してきた「給与構成調査」、「賃金制度調査」及び「労働時間制度調査」を昭和41年に統合し、「賃金労働時間制度調査」として毎年実施されてきたが、昭和59年に「労働者福祉施設制度等調査」と統合し、「賃金労働時間制度等総合調査」に改称し、さらに平成12年に現行の調査名に改称した。

当初事業所単位で実施していたが、昭和45年に企業単位の調査に変更し、常用労働者30人以上の民営企業としている。調査事項は、労働時間制度を毎年調査するが、賃金制度、福祉施設制度、退職金制度等は、ローテーションで調査する。

（集計）中央集計/機械集計

（公表）「結果速報」及び「調査結果報告書」（集計完了次第）

（表章）全国