最低賃金に関する実態調査（承認）詳細
１－賃金改定状況調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、医療、福祉及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所であって、6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業規模に属する民営事業所で、1年以上継続して事業を営んでいるもの。
（抽出枠）事業所・企業統計調査による磁気テープ
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）100,000／3,000,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成18年6月1日現在
（系統）厚生労働省労働基準局→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）6月1～20日
調査事項
- 事業所に関する事項、
（1）主要な生産品の名称又は事業の内容、（2）労働者数（臨時、パートを含む。）、（3）労働組合の有無、（4）月間所定労働日数、（5）1日の所定労働時間数、（6）前年度の年間所定労働日数、（7）前々年度の年間所定労働日数、（8）賃金改定状況 - 労働者に関する事項、
（1）フェイス事項（性、就業形態及び年齢）、（2）勤続年数、（3）職種又は仕事の内容、（4）基本給額（前年6月分及び当年6月分）、（5）諸手当（前年6月分及び当年6月分）、（6）精皆勤手当、通勤手当及び家族手当（当年6月分）、（7）月間所定労働日数（前年6月分及び当年6月分）、（8）1日の所定労働時間数（前年6月分及び当年6月分）等
２－最低賃金に関する基礎調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）製造業、情報通信業（新聞業及び出版業に限る）、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、医療、福祉及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所であって、製造業及び情報通信業（新聞業及び出版業に限る）は100人未満、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、医療、福祉及びサービス業（他に分類されないもの）は30人未満の常用労働者を雇用する民営事業所。
（抽出枠）事業所・企業統計調査による磁気テープ
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）100,000／3,050,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成18年6月1日現在
（系統）厚生労働省労働基準局→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）6月1日～7月31日
調査事項
- 事業所に関する事項
（1）主要な生産物の名称又は事業の内容、（2）労働者数（臨時、パートを含む）、（3）労働組合の有無 - 労働者に関する事項
（1）フェイス事項（性、就業形態及び年齢）、（2）勤続年数、（3）職種又は主たる仕事の内容、（4）賃金形態、（5）基本給額、（6）精皆勤手当、通勤手当、家族手当及びその他手当、（7）月間所定労働日数、（8）1日の所定労働時間数等
