労使関係総合調査（承認統計）
１－労働組合基礎調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）組合
（属性）我が国におけるすべての労働組合
（抽出枠）なし
調査方法
（選定）全数
（客体数）73,000/73,000
（配布・取集）職員及び調査員
（記入）自計
（把握時）平成18年6月30日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労政主管課→労政主管事務所（職員）→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）平成18年7月1日～20日
調査事項
- 労働組合の名称、代表者氏名及び事務所の所在地
- 企業の属性
- 労働組合員数
- 労働組合の種類
- 適用法規
- 存廃等区分及び新設又は解散等の理由
- 組合本部及び直上組合の名称、所在地
- 加盟上部組合の系統
２－労使コミュニケーション調査票Ａ（事業所票）
調査対象
（地域）全国
（単位）その他
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業に属し常用労働者を30人以上雇用する民営事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リスト
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）4,000／265,447
（配布・取集）職員
（記入）自計
（把握時）6月30日現在
（系統）厚生労働省→都道府県労政主管課→労政主管事務所職員又は調査員→報告者
周期・期日
（周期）5年
（実施期日）7月1日～20日
調査事項
- 事業所の属性に関する事項（事業所の名称、所在地、主な生産品又は事業内容、事業所の種類・形態、事業所の常用労働者数及びパートタイム労働者数、従業員の平均年齢、企業の全常用労働者数、労働組合の有無、ユニオン・ショップ制の有無）
- 労使コミュニケーション全般に関する事項（労使コミュニケーションの重要性、現行各種施策の有効度、事業所としての意思疎通重視事項、経営計画・方針等の伝達事項、今後重視する労使コミュニケーション施策、個別的労使関係の展望、労使協定締結に係る労働者側当事者の選出方法
- 労使協議機関に関する事項（労使協議機関の設置の有無及び設置根拠・構成と設置数、専門委員会の種類と設置数・開催状況、従業員代表の選出方法及びパートタイム労働者の選出の有無・付議事項・成果
- その他の労使コミュニケーション施策に関する事項（職場懇談会、従業員組織、自己申告制度、苦情処理機関）
３－労使コミュニケーション調査票Ｂ（個人票）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業に属し常用労働者を30人以上雇用する民営事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リスト
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）7,000／23,623,920
（配布・取集）職員
（記入）自計
（把握時）6月30日現在
（系統）厚生労働省→都道府県労政主管課→労政主管事務所職員又は調査員→報告者
周期・期日
（周期）5年
（実施期日）7月1日～20日
調査事項
- 個人の属性に関する事項（性、年齢、最終学歴、勤続年数、職種、就業形態、職位）
- 労使コミュニケーション全般に関する意識（事業所における労使コミュニケーションの良好度、現行各種施策の有効度、個別的労使関係の展望）
- 労使協議機関に関する事項
- 個人的処遇に関する不満等の処理方法
- 労働組合に関する意識
４－労働組合活動実態調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）組合
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の労働組合。
（抽出枠）平成17年労働組合基礎調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）3,700／28,500
（配布・取集）職員及び調査員
（記入）自計
（把握時）平成18年6月30日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労政主管課→労政主管事務所→調査員→報告者
周期・期日
（周期）5年
（実施期日）平成17年7月1日～20日
調査事項
- 労働組合の属性に関する事項
- 労働協約の締結状況
- 労働協約等の運営状況
５－労働協約等実態調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）その他
（属性）我が国におけるすべての労働組合
（抽出枠）平成12年労働組合基礎調査対象名簿と都道府県の業務資料等
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）5,000／40,000
（配布・取集）職員
（記入）自計
（把握時）6月30日現在
（系統）厚生労働省→都道府県労政主管課→労政主管事務所→調査員（事務所職員）→報告者
周期・期日
（周期）5年
（実施期日）7月1日～20日
調査事項
- 労働組合の属性に関する事項
- 労働協約の締結状況
- 労働協約等の運営状況
６－労使コミュニケーション調査票Ａ（事業所票）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）に属する常用労働者を30人以上雇用する民営事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）4,000／265,919
（配布・取集）職員
（記入）自計
（把握時）平成16年6月30日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労政主管課→労政主管事務所→調査員→報告者
周期・期日
（周期）5年
（実施期日）7月1日～20日
調査事項
- 事務所の属性に関する事項
- 労使コミュニケーション全般に関する事項
- 労使協議機関に関する事項
- 職場懇談会に関する事項
- 苦情処理に関する事項
- その他の労使コミュニケーション手段に関する事項
７－労使コミュニケーション調査票Ｂ（個人票）
調査対象
（地域）全国
（単位）個人
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）に属する常用労働者を30人以上雇用する民営事業所に雇用される労働者
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）7,000／23,246,135
（配布・取集）職員
（記入）自計
（把握時）平成16年6月30日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労政主管課→労政主管事務所→調査員→報告者
周期・期日
（周期）5年
（実施期日）7月1日～20日
調査事項
- 個人の属性に関する事項
- 労使コミュニケーション全般に関する事項
- 3．労働組合に関する意識
- 労使協議機関に関する事項
- 個人の処遇等に関する不平、不満の処理方法
- 今後重視するコミュニケーション手段
