労使関係総合調査(承認統計)

実施機関

厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課

目的

労使関係を含めた労働組合組織の実態を総合的に把握し、労働行政の基礎資料を得ること。

沿革

昭和22年に実施した「労働組合調査」及び昭和23年から毎年実施していた「労働組合基本調査」を前身とし、昭和58年からは、昭和47年、52年に実施した「労使コミュニケーション調査」と統合して「労使関係総合調査」に改称し、以来、毎年実施する「労働組合基礎調査」と、労働組合の活動、労働争議・労使関係の実態に関するテーマを5年周期で実施する調査より構成。

調査の構成

1-労働組合基礎調査票

2-労使コミュニケーション調査票A(事業所票)

3-労使コミュニケーション調査票B(個人票)

4-労働協約等実態調査票

5-労働協約等実態調査票

6-労使コミュニケーション調査票A(事業所票)

7-労使コミュニケーション調査票B(個人票)

集計・公表

(集計)中央集計/機械集計

(公表)結果速報(平成15年12月下旬予定)及び報告書(平成16年3月下旬予定)を作成

(表章)全国