賃金構造基本統計調査（指定）
１－事業所票
調査対象
（地域）全国（ただし、北海道、東京都、長崎県、鹿児島県、沖縄県各都道府県の一部地域を除く）
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。）に属する常用労働者10人以上を雇用する事業所及びで常用労働者5人以上9人以下を雇用するの事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）78,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）6月30日現在
（系統）厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署→調査員→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）7月1日～7月31日
調査事項
- 事業所の名称及び所在地
- 主要な生産品の名称又は事業の内容
- 事業所の雇用形態別労働者数
- 企業全体の常用労働者数
- 新規学卒者の初任給額及び採用人数（民営の事業所に限る。）
２－個人票
調査対象
（地域）全国（ただし、北海道、東京都、長崎県、鹿児島県、沖縄県各都道府県の一部地域を除く）
（単位）個人
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業(その他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。）に属する常用労働者10人以上を雇用する事業所及び常用労働者5人以上9人以下を雇用する事業所に雇用される常用雇用労働者。
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）1,680,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）6月30日現在
（系統）厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署→調査員→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）7月1日～7月31日
調査事項
- 労働者の番号又は氏名
- 性
- 労働者の種類
- 雇用形態
- 就業形態
- 最終学歴
- 年齢
- 勤続年数
- 役職又は職種
- 経験年数
- 実労働日数
- 所定内実労働時間数
- 超過実労働時間数
- きまって支給する現金給与額
- 超過労働給与額
- 通勤手当
- 精皆勤手当
- 家族手当
- 昨年1年間の賞与・期末手当等特別給与額等
