賃金構造基本統計調査（指定）
実施機関
厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課
目的
主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を産業、地域、企業規模、労働者の種類、性、職種、学歴、年令、勤続年数、経験年数等の別に明らかにする。
沿革
この調査は昭和33年から昭和35年まで3回にわたり、賃金構造基本調査として実施していたものを、昭和36年に拡大し、名称を賃金実態総合調査に変更したが、昭和39年以降現行名称に改め、昭和39年、昭和42年、昭和45年、昭和48年、昭和51年及び昭和54年の順に3年ごとに大規模調査を、その他の年には小規模調査を行った。昭和57年には各年のサンプル数を平準化し、中規模調査とし、昭和60年には営業用大型貨物自動車運転者、営業用普通・小型貨物自動車運転者の2職種を対象に追加し、また、昭和62年には男女雇用機会均等法の施行に伴い、女子大卒業者（技術系）等の採用人員、初任給額が追加された。さらに、平成13年には、介護保険法の施行に伴う介護支援専門員等の新しい職種の追加や労働者数の少なくなった職種の廃止等を行っている。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「賃金構造基本統計調査報告」（毎年7月厚生労働省大臣官房統計情報部発行）
（表章）全国、都道府県
