毎月勤労統計調査（指定）
１－毎月勤労統計調査全国調査票（第1種事業所用）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業に属し、常時30人以上の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）17,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）月末（給与締切日の定めがある場合において、毎月最終給与締切日）現在
（系統）厚生労働省→都道府県→報告者
周期・期日
（周期）月
（実施期日）毎月末
調査事項
- 主な生産品の名称又は主な事業の内容
- 調査期間
- 操業日数
- 企業の全労働者数
- 性別、常用労働者の労働者数及びうちパートタイム労働者数
- 出勤日数、実労働時間数
- 現金給与額
２－毎月勤労統計調査全国調査票（第2種事業所用）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業に属し5人以上29人以下の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）16,500
（配布・取集）調査員
（記入）他計
（把握時）月末（給与締切日の定めがある場合において、毎月最終給与締切日）現在
（系統）厚生労働省→都道府県→調査員→報告者
周期・期日
（周期）月
（実施期日）毎月末
調査事項
- 主な生産品の名称又は主な事業の内容
- 調査期間
- 操業日数
- 企業の全労働者数
- 性別
- 常用労働者の労働者数及びうちパートタイム労働者数
- 出勤日数
- 実労働時間数
- 現金給与額
３－毎月勤労統計調査地方調査票（第1種事業所用）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業に属し、常時30人以上の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）21,500
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）月末（給与締切日の定めがある場合において、毎月最終給与締切日）現在
（系統）厚生労働省→都道府県→報告者
周期・期日
（周期）月
（実施期日）毎月末
調査事項
- 主な生産品の名称又は主な事業の内容
- 企業の全労働者数
- 性別
- 常用労働者の労働者数及びうちパートタイム労働者数
- 出勤日数
- 実労働時間数
- 現金給与額
４－毎月勤労統計調査地方調査票（第2種事業所用）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業に属し、常時5人以上29人以下の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）22,000
（配布・取集）調査員
（記入）他計
（把握時）月末（給与締切日の定めがある場合において、毎月最終給与締切日）現在
（系統）厚生労働省→都道府県→調査員→報告者
周期・期日
（周期）月
（実施期日）毎月末
調査事項
- 主な生産品の名称又は主な事業の内容
- 調査期間、操業日数
- 企業の全労働者数
- 性別
- 常用労働者の労働者数及びうちパートタイム労働者数
- 出勤日数
- 実労働時間数
- 現金給与額
５－毎月勤労統計調査特別調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業に属し、常用労働者を1人以上4人以下雇用する事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）77,400
（配布・取集）調査員
（記入）他計
（把握時）調査日現在
（系統）厚生労働省→都道府県→調査員→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）7月31日
調査事項
- 主な生産品の名称又は主な事業の内容
- 調査期間
- 企業の全労働者数
- 常用労働者の数
- 通勤・住み込みの別
- 家族労働者であるかどうかの別
- 年齢、勤続年数
- 出勤日数
- 実労働時間数
- 現金給与額
