実施機関
厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課
目的
労働者の健康状況、健康管理対策の推進状況、職業性疾病の発生状況等に伴う健康への影響を把握し、労働者の健康状況、自主的な健康管理の推進、職業性疾病の予防対策の推進など労働衛生行政運営の推進に資する。
沿革
この調査は、昭和49年に初めて実施され、その後、52年（「労働者の健康管理実態調査」）、57年、62年、平成4年、9年に実施されており、今回が7回目である。
調査の構成
１－事業所票
２－個人票
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）
（表章）全国
