職種別民間給与実態調査（届出）
１－事業所票(1)
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）平成18年4月分の最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で事業所規模50人以上の事業所（日本標準産業分類で農業、林業、飲食店、宿泊業及び複合サービス事業を除く13大産業）。
（抽出枠）独自に作成している母集団名簿（把握している企業については、毎年従業員数等の確認を行い、また、毎年国税庁より提供を受けている源泉徴収義務者一覧表に基づき新規事業所を把握するとともに、最新の事業所・企業統計調査により照合する。）
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）10,200／53,000
（配布）調査員
（取集）調査員
（記入）他計
（把握時）平成18年4月分最終給与締切日現在
（系統）人事院→人事院地方事務局（所）及び都道府県市特別区人事委員会→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）6月以降に支払われている夏季賞与及び臨時給与については、平成18年7月31日まで
調査事項
- 事業所名
- 賞与及び臨時給与の支払状況（平成17年8月～平成18年7月）
- きまって支給する給与の支払状況（賞与及び臨時給与が支給された月並びに平成18年4月分）
２－事業所票(2)
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）平成18年4月分の最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で事業所規模50人以上の事業所（日本標準産業分類で農業、林業、飲食店、宿泊業及び複合サービス事業を除く13大産業）。
（抽出枠） 独自に作成している母集団名簿（把握している企業については、毎年従業員数等の確認を行い、また、毎年国税庁より提供を受けている源泉徴収義務者一覧表に基づき新規事業所を把握するとともに、最新の事業所・企業統計調査により照合する。）
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）10,200／53,000
（配布）調査員
（取集）調査員
（記入）他計
（把握時）平成18年4月分最終給与締切日現在
（系統）人事院→人事院地方事務局(所)及び各都道府県市特別区人事委員会→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）平成18年5月1日～6月16日
調査事項
- 事業所名
- 本年の給与改定状況（事務・技術関係職種）
- 平成17年冬季賞与の支給状況（事務・技術関係職種
- 家族手当の支給状況
- 住宅手当の支給状況
- 特殊作業手当の支給状況
- 退職金制度の状況
- 雇用調整の状況等
３－初任給調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）平成18年4月分の最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で事業所規模50人以上の事業所（日本標準産業分類で農業、林業、飲食店、宿泊業及び複合サービス事業を除く13大産業）の4月新規採用の常勤従業員。
（抽出枠）独自に作成している母集団業名簿（把握している企業については、毎年従業員数等の確認を行い、また、毎年国税庁より提供を受けている源泉徴収義務者一覧表に基づき新規事業所を把握するとともに、最新の事業所・企業統計調査により照合する。）
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）10,200／53,000
（配布）調査員
（取集）調査員
（記入）他計
（把握時）平成18年4月分最終給与締切日現在
（系統）人事院→人事院地方事務局(所)及び各都道府県市特別区人事委員会→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）平成18年5月1日～6月16日
調査事項
- 事業所名
- 新規学卒（事務・技術）の採用の有無（初任給額の変更を含む）
- 採用形態
- 職種別、学歴別、採用者数
- 職種別、学歴別、初任給月額
４－個人票
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）平成18年4月分の最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で事業所規模50人以上の事業所（日本標準産業分類で農業、林業、飲食店、宿泊業及び複合サービス事業を除く13大産業）に常時勤務する従業員。
（抽出枠）独自に作成している母集団名簿（把握している企業については、毎年従業員数等の確認を行い、また、毎年国税庁より提供を受けている源泉徴収義務者一覧表に基づき新規事業者を把握するとともに、最新の事業所、企業統計調査により照合する。）
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）10,200／53,000
（配布）調査員
（取集）調査員
（記入）他計
（把握時）平成18年4月分最終給与締切日現在
（系統）人事院→人事院地方事務局（所）及び各都道府県市特別区人事委員会→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）平成18年5月1日～6月16日
調査事項
- 事業所名
- 職種番号
- 該当従業員数
- 満年齢
- 学歴
- 性別
- 平成18年4月分の「きまって支給する給与総額」並びに「うち時間外手当額」及びに「うち通勤手当額」
５－特別調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）平成12年4月分の最終給与締切日現在において、企業規模30人以上で100人未満の本店事業所（日本標準産業分類で農業及び林業を除く10大産業）
（抽出枠）平成8年事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リストを基にして作成した名簿
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）970／133,000
（配布）併用
（取集）併用
（記入）併用
（把握時）4月分最終給与締切日
（系統）人事院→報告者
周期・期日
（周期）一回限り
（実施期日）5月8日～6月9日
調査事項
- 春季給与改定状況
- 賞与の支給状況
- 本年の給与改定の状況
- 雇用調整等の状況
