職種別民間給与実態調査（届出）
実施機関
人事院事務総局勤務条件局給与第一課
目的
国家公務員法及び地方公務員法に規定する趣旨に基づいて、国家公務員及び地方公務員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成を行う。
沿革
昭和23年7月に第1回が行われ、毎年1回（昭和25年のみは2回）実施されている。なお、昭和39年までは事業所規模50人以上を調査対象としていたが、経済成長による民間企業の規模構成の変化等に応じ、昭和40年以降は、事業所規模50人以上、かつ、企業規模100人以上を対象に調査している。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「人事院月報」（平成15年）
（表章）全国
