一般職の国家公務員の任用状況調査(届出)

実施機関

人事院事務総局人材局企画課

目的

一般職の国家公務員の任用状況を把握し,今後の任用施策等人事行政全般の検討に資する。

沿革

昭和29年に開始され以後毎年実施されている。昭和54年調査では、試験採用者に準じて取り扱われる在職者に関する調査事項を削除し、平成14年1月以降、調査対象者に特定独立行政法人に属する職員を新規に追加し、各調査において、「うち女性の数」欄を設け、新規調査票として、任用状況調査票(休職者等個別票)として追加している。

調査の構成

1-任用状況調査票(給与法)A・B

2-任用状況調査票(休職者個別票)

3-任用状況調査票(給与特例法・特定独法・郵政公社)A・B

4-任用状況調査票(検察官)

5-検察官の事務局別在職者数

集計・公表

(集計)中央集計(機械集計)

(公表)「調査結果報告書」(翌年中)

(表章)全国