一般職の国家公務員の任用状況調査（届出）
１－任用状況調査票(給与法）Ａ・Ｂ
調査対象
（地域）全国
（単位）行政機関
（属性）一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、法科大学院派遣職員及び育児休業職員を含む。）
調査方法
（選定）全数
（客体数）1,200
（配布）郵送
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成18年4月1日～平成19年3月31日
（系統） 人事院→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）4月15日
調査事項
- 年齢区分別在職状況
- 職務の級別、試験別在職状況
- 採用及び離職等の状況
- 年齢別辞職状況
２－任用状況調査票(休職者等個別票)
調査対象
（地域）全国
（単位）行政機関
（属性）一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、法科大学院派遣職員及び育児休職員を含む。）
調査方法
（選定）全数
（客体数）1,200
（配布）郵送
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）調査日現在
（系統） 人事院→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）4月15日
調査事項
- フェイス事項
- 採用試験の区分
- 適用俸給表番号
- 級
- 号俸等
３－任用状況調査票（給与特例法・特定独法・郵政公社）Ａ・Ｂ
調査対象
（地域）全国
（単位）行政機関
（属性）一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、法科大学院派遣職員及び育児休業職員を含む。）
調査方法
（選定）全数
（客体数）1,200
（配布）郵送
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）調査日現在
（系統）人事院→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）4月15日
調査事項
- 年齢区分別在職状況
- 職務の級別、試験別在職状況
- 採用及び離職等の状況
- 年齢別辞職状況
４－任用状況調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）行政機関
（属性）一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、法科大学院派遣職員及び育児休業職員を含む。）
調査方法
（選定）全数
（客体数）1,200
（配布）郵送
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）調査日現在
（系統）人事院→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）4月15日
調査事項
- 年齢区分別在職状況
- 職務の級別、試験別在職状況
- 採用及び離職等の状況
- 年齢別辞職状況
５－検察官の事務局別在職者
調査対象
（地域）全国
（単位）行政機関
（属性）一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、法科大学院派遣職員及び育児休業職員を含む。）
調査方法
（選定）全数
（客体数）1,200
（配布）郵送
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成19年1月15日現在
（系統）人事院→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）4月15日
調査事項
- 事務局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）別検事・副検事の在職状況
