最近の統計調査結果から2022年12月

2022年12月分を差し替えました(建設労働需給調査結果(令和4年11月調査)を追加)(2023年1月12日)

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統計調査報告

家計調査報告―2022年(令和4年)10月分―

12月6日 総務省発表新しいウィンドウ

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質0.9%の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.2%の減少となった(うち世帯主収入 実質2.3%の減少、世帯主の配偶者の収入 実質6.6%増加)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.7%増加となった。

毎月勤労統計調査―令和4年10月分結果速報―

12月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.8%増となった。うちきまって支給する給与は1.8%増(一般労働者1.9%増、パートタイム労働者1.5%増)、特別に支払われた給与は1.1%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3%増、所定外給与が7.9%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比2.6%減、実質賃金(きまって支給する給与)は2.5%減となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比1.5%増(一般労働者1.8%増、パートタイム労働者0.7%増)となった。

総実労働時間は前年同月比0.9%減となった。うち所定内労働時間は1.5%減、所定外労働時間は5.9%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比2.2%減となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※12月21日に毎月勤労統計調査令和4年10月分結果確報が公表されている。

景気動向指数―令和4(2022)年10月分速報―

12月7日 内閣府発表(PDF:267KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して0.9ポイント下降の99.9、3か月後方移動平均値は0.04ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.43ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の99.0、遅行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の99.4となった。

※12月22日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年10月分)が公表されている。

生活保護の被保護者調査―令和4年9月分概数―

12月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,024,420人(対前年同月0.7%減)、被保護世帯は1,644,029世帯(同0.2%増)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯909,123世帯、母子世帯67,391世帯、障害者・傷病者世帯計406,472世帯、その他の世帯252,855世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

2022年7~9月期四半期別GDP速報―(2次速報値)―

12月8日 内閣府発表(PDF:178KB)新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は-0.2%(年率-0.8%)となった。

GDPの内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.4%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.6%となった。

雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質-0.2%、名目0.3%となった。

図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

(2022年7~9月期2次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

全国企業短期経済観測調査(短観)2022年12月-

12月14日 日本銀行発表(PDF:560KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で13%ポイント(前期11、先行き8)、製造業で7%ポイント、非製造業で19%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-21%ポイント(前期-17、先行き-22)、製造業で-14%ポイント、非製造業で-28%ポイントとなった。

図表2:大企業業況判断D.I.の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数―2022年10月分(確報)―

12月14日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は95.3で前月比3.2%の低下となった。速報(95.9)と比べると下方修正であった。

令和3年社会生活基本調査 詳細行動分類による生活時間に関する結果

12月14日 総務省発表新しいウィンドウ

有業者(15 歳以上。以下同じ。)のうち、調査当日に「副業関連」の行動をした人の割合(行動者率)は 0.7%で、その平均時間(行動者平均時間)は3時間 15 分となっている。

雇用されている人について、「副業関連」の行動者率を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は 0.5%なのに対して、「正規の職員・従業員以外1)」は 1.0%と「正規の職員・従業員」の2倍となっている。

有業者について、「副業関連」の行動者率を職業別にみると、「農林漁業従事者」が 2.5%で最も高く、次いで「生産工程従事者」、「運搬・清掃・包装等従事者」が 1.6%などとなっている。

令和4年労働組合基礎調査-

12月16日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

令和4年6月30日現在の労働組合員数は999万2千人で、前年より8万6千人(0.8%)減少、推定組織率は16.5%で、前年より0.4ポイント低下した。

女性の労働組合員数は347 万1千人で、前年より2千人(0.0%)増加、推定組織率は12.5%で、前年より0.3ポイント低下した。

パートタイム労働者の労働組合員数は140万4千人で、前年より4万1千人(3.0%)増加、全労働組合員数に占める割合は14.1%で、前年より0.5ポイント上昇した。推定組織率は8.5%で、前年より0.1ポイント上昇した。

注 雇用者数に占める労働組合員数の割合。この調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算されている。

令和4年高年齢者雇用状況等報告

12月16日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社(99.9%)となった。

65歳定年企業は52,418社(22.2%)となった。

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は65,782社(27.9%)となった。

66歳以上まで働ける制度のある企業は95,994社(40.7%)となった。

70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社(39.1%)となった。

定年制の廃止企業は9,248社(3.9%)となった。

注 従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和4年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたもの

労働経済動向調査(令和4年11月)―

12月20日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

令和4年11月1日現在の労働者過不足判断D.I.は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス44ポイントと46期連続して、パートタイム労働者はプラス30ポイントと53期連続して、それぞれ不足超過となった。

注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値

令和4年上半期雇用動向調査―

12月20日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

入職率は9.3%(前年同期と比べて0.7ポイント上昇)、離職率は8.7%(同0.6ポイント上昇)で、入職超過率は0.6ポイント(入職超過)であった。

毎月勤労統計調査―令和4年10月分結果確報―

12月21日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.4%増となった。うちきまって支給する給与は1.5%増(一般労働者 1.8%増、パートタイム労働者1.9%増)、特別に支払われた給与は2.9%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.0%増、所定外給与が7.7%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比2.9%減、実質賃金(きまって支給する給与)は2.8%減となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比1.5%増(一般労働者1.8%増、パートタイム労働者0.7%増)となった。

総実労働時間は前年同月比0.9%減となった。うち所定内労働時間は1.5%減、所定外労働時間は6.9%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比2.2%減となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。 

景気動向指数 速報からの改訂状況―令和4(2022)年10月分―

12月22日 内閣府発表(PDF:217KB)

CI(平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して1.2ポイント下降の99.6、3か月後方移動平均値は0.06ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.39ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(速報時点とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の98.6、遅行指数は0.2ポイント上昇の99.2となった。

消費者物価指数全国―2022年(令和4年)11月分―

12月23日 総務省発表新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は103.9で前年同月比3.8%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は103.8で3.7%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で2.8%の上昇となった。

令和2年都道府県別生命表

12月23日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平均寿命(0歳の平均余命)は、全国の男で81.49年、女で87.60年となっているが、これを都道府県別にみると、男では、滋賀が82.73年で最も長く、次いで長野の82.68年、奈良の82.40年の順となっている。女では、岡山が88.29 年で最も長く、次いで滋賀の88.26年、京都の88.25年の順となっている。

建設労働需給調査結果(令和4年11月調査)

12月26日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、1.3%の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小(前年同月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工
注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

労働力調査(基本集計)―2022年(令和4年)11月分―

12月27日 総務省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月と比べ0.1ポイント低下、男性は2.8%で同率、女性は2.2%で0.1ポイント低下となった。

完全失業者数(季節調整値)は173万人で前月と比べ5万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は6,053万人で前年同月に比べ39万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,715万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,587万人で前年同月に比べ10万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,128万人で30万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和4年11月分―

12月27日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍で、前月と同水準となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.3%減、有効求職者数(同)は1.5%減となった。

新規求人倍率(季節調整値)は2.42倍で、前月に比べて0.09ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

鉱工業生産指数―2022年11月分(速報)―

12月28日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は95.2で前月比0.1%の低下。製造工業生産予測調査によると12月は上昇、1月は低下を予測している。基調判断は「生産は弱含んでいる。」(前月:生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる)となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和4年12月―

12月21日 内閣府発表(PDF:294KB)新しいウィンドウ

景気は、緩やかに持ち直している。(前月とかわらず)

  • 個人消費 緩やかに持ち直している。(前月とかわらず)
  • 設備投資 持ち直している。(前月とかわらず)
  • 輸出 おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産 持ち直しの動きに足踏みがみられる。(前月:持ち直しの動きがみられる)
  • 企業収益 一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。(前月とかわらず)
  • 業況判断 持ち直しの動きがみられる。(前月:持ち直しの動きに足踏みがみられる)
  • 雇用情勢 持ち直している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価 上昇している。(前月とかわらず)
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