最近の統計調査結果から2022年11月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和4年8月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,025,096人（対前年同月0.6％減）、被保護世帯は1,644,112世帯（同0.2％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯910,368世帯、母子世帯67,424世帯、障害者・傷病者世帯計405,798世帯、その他の世帯252,342世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―2022年（令和4年）9月分―
11月8日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質0.2％の増加となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.5％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.2％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質5.7％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.6％増加となった。
労働力調査詳細集計―2022年（令和4年）7～9月期平均―
役員を除く雇用者5,706万人のうち、正規の職員・従業員は3,586万人で前年同期に比べ21万人の減少、非正規の職員・従業員は2,120万人で49万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が200万人（31.1％）で前年同期に比べ1万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が106万人（16.5％）で6万人の増加などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が496万人（35.4％）で29万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が302万人（21.5％）で8万人の減少などとなった。
失業者200万人を仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が57万人で前年同期に比べ7万人の減少、「条件にこだわらないが仕事がない」が10万人で6万人の減少などとなった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は5.9％で前年同期に比べ0.9ポイントの低下、男性は4.8％で1.1ポイントの低下、女性は7.2％で0.7ポイントの低下となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
毎月勤労統計調査―令和4年9月分結果速報等―
現金給与総額は前年同月比2.1％増となった。うちきまって支給する給与は1.7％増（一般労働者1.8％増、パートタイム労働者3.5％増）、特別に支払われた給与は20.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3％増、所定外給与が6.7％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.7％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.3％増（一般労働者1.5％増、パートタイム労働者2.2％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.3％増となった。うち所定内労働時間は0.9％増、所定外労働時間は7.2％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.5％減となった。
令和4年の夏季賞与（令和4年6月～令和4年8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、支給事業所における労働者一人平均賞与額は389,331円（前年比2.4％増）、全事業所における労働者一人平均賞与額は313,022円（同3.8％増）となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※11月22日に毎月勤労統計調査令和4年9月分結果確報が公表されている。
景気動向指数―令和4（2022）年9月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.7ポイント下降の101.1、3か月後方移動平均値は0.63ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.68ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して3.9ポイント下降の97.4、遅行指数は前月と比較して横ばいの98.9となった。
※11月24日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年9月分)が公表されている。
令和4年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ（令和4年9月末現在）
高校新卒者の就職内定率は62.4％で、前年同期比0.4ポイントの増加、求人倍率は3.29倍で、同0.63ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.11倍で、前年同期比0.01ポイントの低下となった。
2022年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.3％（年率-1.2％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.4％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.7％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.8％、名目0.3％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2022年7～9月期1次速報値）
鉱工業生産指数―2022年9月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は98.5で前月比1.7％の低下となった。速報（98.6）と比べると下方修正であった。
消費者物価指数全国―2022年（令和4年）10月分―
11月18日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は103.7で前年同月比3.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は103.4で3.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.7で2.5％の上昇となった。
令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）―
就職内定率は、大学（学部）は74.1％（前年同期差＋2.9ポイント）、短期大学は45.9％（同＋12.4ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では72.3％（同＋4.2ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると70.5％（同＋3.7ポイント）となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移
令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査―
「1人平均賃金注を引き上げた・引き上げる」企業割合は85.7％（前年80.7％）となった。
1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,534円（前年4,694円）、改定率（予定を含む。）は1.9％（同1.6％）となった。
注 1 人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の 1 か月 1 人当たりの平均額。
第10回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）―
この９年間に結婚した女性（結婚前に仕事あり）について、第1回の「結婚後の就業継続意欲」別（「結婚した後も続ける」「結婚を機にやめる」「考えていない」）に「結婚後の就業状況」の変化（「同一就業継続」「転職」「離職」）をみると、いずれの就業継続意欲においても「離職」の割合は平成 14 年成年者と比べ、低くなっている
毎月勤労統計調査―令和4年9月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比2.2％増となった。うちきまって支給する給与は1.8％増（一般労働者 2.0％増、パートタイム労働者3.9％増）、特別に支払われた給与は20.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.4％増、所定外給与が6.8％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.6％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.4％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.6％増となった。うち所定内労働時間は1.1％増、所定外労働時間は8.3％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.8％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和4（2022）年9月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.4ポイント下降の101.4、3か月後方移動平均値は0.73ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.72ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して3.8ポイント下降の97.5、遅行指数は0.4ポイント上昇の99.2となった。
第17回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）―
第1回調査時（50～59 歳）に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者で、第17回調査に「仕事をしている」のは、男の「66～69 歳」で6割以上、「70～74歳」で5割以上、「75歳」で4割以上、女の「66～69歳」で5割以上、「70～74歳」で約4割、「75歳」で3割以上となっている。
令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査―
（事業所調査）
パートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業の割合は 75.4％であり、そのうち「無期雇用パートタイムを雇用している」企業は 51.4％、「有期雇用パートタイムを雇用している」企業は 27.1％、「有期雇用フルタイムを雇用している」企業は 23.2％となっている。
（個人調査）
現在の就業形態を選んだ理由を就業形態、男女別にみると、「有期雇用フルタイム」の男では「正社員を定年退職した後に再雇用されたから」が 44.4％と最も高い割合となっており、それ以外では「自分の都合の良い時間（日）に働きたいから」が最も高く、「無期雇用パートタイム」の男では 66.6％、女では 58.4％、「有期雇用パートタイム」の男では 44.2％、女では 56.9％、「有期雇用フルタイム」の女では28.1％となっている。
建設労働需給調査結果（令和4年10月分調査）について―
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.4％の不足となり、前月と比べ0.4ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2022年（令和4年）11月分(中旬速報値)―
11月25日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は103.8で前年同月比3.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は103.6で3.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.1で2.5％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2022年（令和4年）10月分―
完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率、男性は2.8％で同率、女性は2.3％で0.1ポイント低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は178万人で前月と比べ5万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,081万人で前年同月に比べ55万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,730万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,614万人で前年同月に比べ17万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,116万人で34万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和4年10月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.1％減、有効求職者数（同）は0.8％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.33倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月に比べて同水準となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2022年10月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.9で前月比2.6％の低下。製造工業生産予測調査によると11月、12月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる。」（前月：生産は緩やかな持ち直しの動きで推移している）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和4年11月―
景気は、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 個人消費 緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 企業収益 一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 持ち直している。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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