最近の統計調査結果から2022年10月

統計調査報告

PDF形式:395KB

全国企業短期経済観測調査(短観)2022年9月―

10月3日 日本銀行発表(PDF:560KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で11%ポイント(前期11、先行き11)、製造業で8%ポイント、非製造業で14%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-17%ポイント(前期-16、先行き-20)、製造業で-11%ポイント、非製造業で-26%ポイントとなった。

図表1:大企業業況判断D.I.の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数東京都区部―2022年(令和4年)9月分(中旬速報値)―

10月4日 総務省発表新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は102.9で前年同月比2.8%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.7で2.8%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.4で1.7%の上昇となった。

生活保護の被保護者調査―令和4年7月分概数―

10月5日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,023,635人(対前年同月0.7%減)、被保護世帯は1,642,399世帯(同0.1%増)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯910,730世帯、母子世帯67,399世帯、障害者・傷病者世帯計404,857世帯、その他の世帯251,395世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

家計調査報告―2022年(令和4年)8月分―

10月7日 総務省発表新しいウィンドウ

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質1.8%の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.8%の減少となった(うち世帯主収入 実質3.4%の減少、世帯主の配偶者の収入 実質5.2%増加)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質5.9%増加となった。

景気動向指数―令和4(2022)年8月分速報―

10月7日 内閣府発表(PDF:245KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して1.6ポイント上昇の101.7、3か月後方移動平均値は1.93ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.77ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して2.0ポイント上昇の100.9、遅行指数は3.1ポイント上昇の100.5となった。

※10月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年8月分)が公表されている。

仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(令和3年度)の結果について注1

10月7日 人事院発表新しいウィンドウ

新たに育児休業をした常勤職員は5,672人、うち男性は3,654人で取得率注2 62.9%、女性は2,018人で取得率注2 105.2%となった。

注1 一般職の国家公務員の育児休業等、介護休暇等、子の看護休暇及び自己啓発等休業の取得実態についての調査。

注2 令和3年度の「取得率」は、令和3年度中に子が生まれた職員(育児休業の対象職員に限る)の数(a)に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数(b)の割合(b/a)。(b)には、令和2年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、令和3年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100%を超えることがある。

毎月勤労統計調査―令和4年8月分結果速報―

10月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.7%増となった。うちきまって支給する給与は1.8%増(一般労働者1.7%増、パートタイム労働者4.0%増)、特別に支払われた給与は0.7%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.6%増、所定外給与が4.3%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.7%減、実質賃金(きまって支給する給与)は1.8%減となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比1.2%増(一般労働者1.4%増、パートタイム労働者2.1%増)となった。

総実労働時間は前年同月比2.2%増となった。うち所定内労働時間は2.0%増、所定外労働時間は4.2%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比2.5%減となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※10月25日に毎月勤労統計調査令和4年8月分結果確報が公表されている。

鉱工業生産指数―2022年8月分(確報)―

10月17日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は100.2で前月比3.4%の上昇となった。速報(99.5)と比べると上方修正であった。

消費者物価指数全国―2022年(令和4年)9月分―

10月21日 総務省発表新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は103.1で前年同月比3.0%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.9で3.0%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.1で1.8%の上昇となった。

毎月勤労統計調査―令和4年8月分結果確報―

10月25日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.7%増となった。うちきまって支給する給与は1.6%増(一般労働者 1.8%増、パートタイム労働者4.3%増)、特別に支払われた給与は3.4%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.5%増、所定外給与が4.1%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.7%減、実質賃金(きまって支給する給与)は1.9%減となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比1.1%増(一般労働者1.4%増、パートタイム労働者1.9%増)となった。

総実労働時間は前年同月比2.0%増となった。うち所定内労働時間は1.8%増、所定外労働時間は3.1%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.8%減となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

建設労働需給調査結果(令和4年9月分調査)について

10月25日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、1.8%の不足となり、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大(前年同月と比べ0.8ポイント不足幅が拡大)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

景気動向指数 速報からの改訂状況―令和4(2022)年8月分―

10月26日 内閣府発表(PDF:216KB)新しいウィンドウ

CI(平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して1.7ポイント上昇の101.8、3か月後方移動平均値は1.97ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.78ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(速報時点とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して2.4ポイント上昇の101.3、遅行指数は1.7ポイント上昇の98.9となった。

消費者物価指数東京都区部―2022年(令和4年)10月分(中旬速報値)―

10月28日 総務省発表新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は103.4で前年同月比3.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は103.2で3.4%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で2.2%の上昇となった。

新規学卒就職者の離職状況(平成31年3月卒業者)―

10月28日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

新規学卒就職者の就職後3年以内離職率は、中学57.8%(前年比増減2.8ポイント)、高校35.9%(同-1.0ポイント)、短大など41.9%(同0.5ポイント)、大学31.5%(同0.3ポイント)となった。

労働力調査(基本集計)―2022年(令和4年)9月分―

10月28日 総務省発表(PDF:293KB)新しいウィンドウ

完全失業率(季節調整値)は2.6%で前月と比べ0.1ポイント上昇、男性は2.8%で0.1ポイント上昇、女性は2.4%で0.1ポイント上昇となった。

完全失業者数(季節調整値)は183万人で前月と比べ8万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は6,070万人で前年同月に比べ51万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,722万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,589万人で前年同月に比べ22万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,133万人で63万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和4年9月分―

10月28日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.9%増、有効求職者数(同)は0.8%減となった。

新規求人倍率(季節調整値)は2.27倍で、前月に比べて0.05ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

令和4年就労条件総合調査結果

10月28日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は17.6日(前年調査17.9日)、うち平均取得日数は10.3日(同10.1日)、平均取得率は58.3%(同56.6%)となった。

一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65 歳以上」とする企業割合 は24.5%(平成 29 年調査 17.8%)で平成17年以降の調査年において過去最高となった。

鉱工業生産指数―2022年9月分(速報)―

10月31日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は98.6で前月比1.6%の減少。製造工業生産予測調査によると10月は低下、11月は上昇を予測している。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動きで推移している。」(前月とかわらず)となった。

月例経済報告等

令和4年版 過労死等防止対策白書-

10月21日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

「過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和3年7月30日閣議決定)」に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等について報告。

長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。

企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。

月例経済報告―令和4年10月―

10月25日 内閣府発表(PDF:414KB)新しいウィンドウ

景気は、緩やかに持ち直している。(前月とかわらず)

  • 個人消費 緩やかに持ち直している。(前月とかわらず)
  • 設備投資 持ち直している。(前月:持ち直しの動きがみられる
  • 輸出 おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産 持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 企業収益 一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。(前月とかわらず)
  • 業況判断 持ち直しの動きに足踏みがみられる。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢 持ち直している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価 上昇している。(前月とかわらず)
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