最近の統計調査結果から2022年9月
統計調査報告
家計調査報告―2022年（令和4年）7月分―
9月6日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質4.6％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質5.0％の減少となった（うち世帯主収入 実質6.8％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質0.3％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.7％増加となった。
毎月勤労統計調査―令和4年7月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比1.8％増となった。うちきまって支給する給与は1.5％増（一般労働者 1.3％増、パートタイム労働者2.7％増）、特別に支払われた給与は2.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.2％増、所定外給与が4.7％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.6％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.5％増（一般労働者3.0％増、パートタイム労働者1.5％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.2％減となった。うち所定内労働時間は0.5％減、所定外労働時間は2.9％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.2％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※9月27日に毎月勤労統計調査令和４年７月分結果確報が公表されている。
生活保護の被保護者調査―令和4年6月分概数―
生活保護の被保護実人員は 2,023,381人（対前年同月0.8％減）、被保護世帯は1,641,044世帯（同0.1％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯910,908世帯、母子世帯67,538世帯、障害者・傷病者世帯計404,444世帯、その他の世帯250,423世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
景気動向指数―令和4（2022）年7月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.4ポイント上昇の100.6、3か月後方移動平均値1.17ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.51ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.7ポイント下降の99.6、遅行指数は横ばいの97.5となった。
※9月28日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年７月分)が公表されている。
2022年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報―（2次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.9％（年率3.5％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.8％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.9％、名目0.4％となった。
図表1:実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2022年4～6月期2次速報値）
令和4年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況（令和4年7月末現在）
高校新卒者の求人倍率は3.01倍で、前年同期比0.63ポイントの上昇、中学新卒者の求人倍率は0.89倍で、同0.04ポイントの低下となった。
令和4年民間主要企業夏季一時金妥結状況―
平均妥結額は832,340円で、昨年と比較して58,708円（7.59％）の増となった。
注 集計対象は妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業381社。
2021（令和3）年国民生活基礎調査注1―
児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は75.9％（2019（令和元）年調査72.4％）となった。
1世帯当たり平均所得金額注2は564万3千円（2019（令和元）年調査552万3千円）となった。
生活意識が「苦しい」注3とした世帯は53.1％（2019（令和元）年調査54.4％）となった。
注1 2020（令和2）年は新型コロナウイルス感染症の影響により、調査を実施していない。
注2 平均所得金額を算出している所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。
注3 生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
鉱工業生産指数―2022年7月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は96.9で前月比0.8％の上昇となった。速報（97.1）と比べると下方修正であった。
令和4年3月新卒者内定取消し等の状況
令和4年3月新卒者の内定取消し状況は、27（8）事業所・50（29）人となった。
［参考］令和3年3月新卒者の内定取り消し 37（25）事業所・136（124）人。
入職時期繰下げ状況は、令和4年3月新卒者には該当がありませんでした。
［参考］令和3年3月新卒者の入職時期繰下げ 16（11）事業所・159（154）人。
注1 各数値は令和4年8月末現在のもの。
（）内の数値は、主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの。
労働経済動向調査（令和4年8月）
令和4年8月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス41ポイントと45期連続して、パートタイム労働者はプラス28ポイントと52期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
消費者物価指数全国―2022年（令和4年）8月分―
9月20日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は102.7で前年同月比3.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.5で2.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.9で1.6％の上昇となった。
建設労働需給調査結果（令和4年8月分調査）について
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.6％の不足となり、前月と比べ0.5ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ1.0ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
毎月勤労統計調査―令和4年7月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比1.3％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者 1.3％増、パートタイム労働者2.7％増）、特別に支払われた給与は1.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.9％増、所定外給与が4.7％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.9％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.2％増（一般労働者2.8％増、パートタイム労働者1.7％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.1％減となった。うち所定内労働時間は0.5％減、所定外労働時間は3.9％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.5％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和4（2022）年7月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.9ポイント上昇の100.1、3か月後方移動平均値は1.00ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.44ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.4ポイント下降の98.9、遅行指数は0.2ポイント下降の97.4となった。
令和3年分民間給与実態統計調査―
1年を通じて勤務した給与所得者数は5,270万人（前年比0.5％増）となった。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円（前年比2.4％増）となった。うち正社員（正職員）508万円（同2.6％増）、正社員（正職員）以外198万円（同12.1％増）となった。
※令和2年分以前については、「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であったことから、伸び率（％）等については、参考としている。
労働力調査（基本集計）―2022年（令和4年）8月分―
完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と比べ0.1ポイント低下、男性は2.7％で0.1ポイント低下、女性は2.3％で前月と同率となった。
完全失業者数（季節調整値）は175万人で前月と比べ1万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,044万人で前年同月に比べ30万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,710万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,589万人で前年同月に比べ25万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,121万人で50万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和4年8月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.6％増、有効求職者数（同）は1.5％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍で、前月に比べて0.08ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2022年8月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は99.5で前月比2.7％の上昇。製造工業生産予測調査によると9月、10月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動きで推移している。」（前月：生産は一進一退で推移している）となった。
月例経済報告等
令和4年版 労働経済の分析―
白書の主なポイント
人手不足感が再び高まる中で、転職者数の大幅な減少が続くなど労働市場の動きには課題がみられる。
介護・福祉分野やＩＴ分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して、外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要である。
キャリアコンサルティング等を通じた主体的なキャリア形成の意識付けや、自己啓発によるスキルの向上等が、転職などのキャリア形成の希望をかなえる重要な要素である。
令和4年版厚生労働白書－
第1部テーマ「社会保障を支える人材の確保」
現役世代の急減による担い手不足の加速化と、今後必要となる医療・福祉分野の就業者数の見通しを整理しています。
医療・福祉分野の人材について、これまでの取り組み成果や課題を整理しています。
上記を踏まえ、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の方向性等を提示しています。
第2部テーマ「現下の政策課題への対応」
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。（令和3年度分を掲載。）
月例経済報告―令和4年9月―
景気は、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 個人消費 緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 企業収益 一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 持ち直している。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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