最近の統計調査結果から2022年8月

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統計調査報告

令和3年労働争議統計調査

8月2日　厚生労働省発表

総争議の件数は297件（令和2年303件）で、総争議件数は令和元年に次いで過去2番目に低く、減少傾向である。

争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）は、「賃金」に関するもの150件（令和2年154件）で、総争議件数の50.5％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの137件（同126件）、「経営・雇用・人事」に関するもの96件（同74件）であった。

生活保護の被保護者調査―令和4年5月分概数―

8月3日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,023,336人（対前年同月0.8％減）、被保護世帯は1,639,505世帯（同0.1％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯911,340世帯、母子世帯67,501世帯、障害者・傷病者世帯計403,572世帯、その他の世帯249,565世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

家計調査報告―2022年（令和4年）6月分―

8月5日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質1.4％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実1.6％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.9％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質6.9％増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.0％増加となった。

景気動向指数―令和4（2022）年6月分速報―

8月5日　内閣府発表(PDF:201KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して4.1ポイント上昇の99.0、3か月後方移動平均値は0.73ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.38ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.6ポイント下降の100.6、遅行指数は1.7ポイント上昇の97.4となった。

※8月29日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年６月分)が公表されている。

毎月勤労統計調査―令和4年6月分結果速報―

8月5日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.2％増となった。うちきまって支給する給与は1.7％増（一般労働者 1.8％増、パートタイム労働者3.0％増）、特別に支払われた給与は3.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3％増、所定外給与が5.8％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.0％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.8％増（一般労働者1.8％増、パートタイム労働者2.9％増）となった。

総実労働時間は前年同月比1.2％増となった。うち所定内労働時間は0.9％増、所定外労働時間は6.1％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.8％増となった。

注 年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※8月26日に毎月勤労統計調査令和４年６月分結果確報が公表されている。

令和4年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況―

8月5日　厚生労働省発表

妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業358社の平均妥結額は6,898円で、前年（5,854円）に比べ1,044円の増、令和元年（6,790円）に比べ108円の増となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.20％で、前年（1.86％）に比べ0.34ポイントの増、令和元年（2.18％）に比べ0.02ポイントの増となった。

労働力調査詳細集計―2022年（令和4年）4～6月期平均―

8月9日　厚生労働省発表(PDF:408KB)

役員を除く雇用者5,701万人のうち、正規の職員・従業員は3,617万人で前年同期に比べ29万人の増加、非正規の職員・従業員は2,084万人で15万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が197万人（30.9％）で前年同期に比べ16万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が101万人（15.9％）で3万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が468万人（34.1％）で4万人の減少、「家計の補助・学費等を得たいから」が315万人（23.0％）で9万人の増加などとなった。

失業者207万人を仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が60万人で前年同期に比べ19万人の減少、「条件にこだわらないが仕事がない」が12万人で4万人の減少などとなった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.2％で前年同期に比べ1.1ポイントの低下、男性は5.1％で1.2ポイントの低下、女性は7.5％で1.1ポイントの低下となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

2022年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―

8月15日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率2.2％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.5％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.0％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.9％、名目0.5％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

（2022年4～6月期1次速報値）

鉱工業生産指数―2022年6月分（確報）―

8月15日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は96.1で前月比9.2％の上昇となった。速報（95.8）と比べると上方修正であった。

消費者物価指数全国―2022年（令和4年）7月分―

8月19日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は102.3で前年同月比2.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.2で2.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.6で1.2％の上昇となった。

建設労働需給調査結果（令和4年7月分調査）について

8月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.1％の不足となり、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ1.1ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―2022年（令和4年）8月分(中旬速報値)―

8月26日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は102.7で前年同月比2.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.4で2.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.2で1.4％の上昇となった。

毎月勤労統計調査―令和4年6月分結果確報―

8月26日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.0％増となった。うちきまって支給する給与は1.4％増（一般労働者 1.6％増、パートタイム労働者3.4％増）、特別に支払われた給与は3.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.1％増、所定外給与が4.8％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.3％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.9％増（一般労働者1.8％増、パートタイム労働者2.6％増）となった。

総実労働時間は前年同月比1.2％増となった。うち所定内労働時間は0.8％増、所定外労働時間は5.0％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.8％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和4（2022）年6月分―

8月29日　内閣府発表(PDF:238KB)

ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.7ポイント上昇の98.6、3か月後方移動平均値は0.60ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.32ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント下降の100.9、遅行指数は1.8ポイント上昇の97.6となった。

労働力調査（基本集計）―2022年（令和4年）7月分―

8月30日　総務省発表(PDF:293KB)

完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率、男性は2.8％で0.1ポイント上昇、女性は2.3％で0.2ポイント低下となった。

完全失業者数（季節調整値）は176万人で前月と比べ4万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,052万人で前年同月に比べ16万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,714万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,609万人で前年同月に比べ17万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,105万人で32万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和4年7月分―　

8月30日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.8％増、有効求職者数（同）は1.2％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.40倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

令和3年雇用動向調査

8月31日　厚生労働省発表

入職率は14.0％（前年と比べて0.1ポイント上昇）、離職率は13.9％（同0.3ポイント低下）、入職超過率は0.1ポイント（入職超過）となった。

就業形態別にみると、一般労働者は入職率10.9％、離職率11.1％（前年と比べて入職率0.2ポイント上昇、離職率0.4ポイント上昇）、パートタイム労働者は入職率22.0％、離職率21.3％（同入職率0.2ポイント低下、離職率2.0ポイント低下）となった。

鉱工業生産指数―2022年7月分（速報）―

8月31日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は97.1で前月比1.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると8月、9月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和4年8月―

8月25日　内閣府発表(PDF:447KB)

景気は、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）

• 個人消費　緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直しの動きがみられる。（前月：持ち直しの動きに足踏みがみられる）
• 企業収益　一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　持ち直している。（前月とかわらず）
• 消費者物価　上昇している。（前月とかわらず）