最近の統計調査結果から2022年6月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和4年3月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,036,045人（対前年同月0.8％減）、被保護世帯は1,642,821世帯（同0.1％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯913,456世帯、母子世帯68,110世帯、障害者・傷病者世帯計403,901世帯、その他の世帯249,896世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―2022年（令和4年）4月分―
6月7日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質3.5％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.5％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.7％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質1.2％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.4％の減少となった。
景気動向指数―令和4（2022）年4月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比べ横ばいの96.8、3か月後方移動平均値は0.23ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.85ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.1ポイント上昇の102.9、遅行指数は1.5ポイント上昇の96.7となった。
※6月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年4月分)が公表されている。
毎月勤労統計調査―令和4年4月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比1.7％増となった。うちきまって支給する給与は1.5％増（一般労働者 1.6％増、パートタイム労働者1.4％増）、特別に支払われた給与は7.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.1％増、所定外給与が5.9％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.4％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.5％増（一般労働者1.5％増、パートタイム労働者0.6％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.9％減となった。うち所定内労働時間は1.5％減、所定外労働時間は5.7％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.3％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考
※6月24日に毎月勤労統計調査令和4年4月分結果確報が公表されている。
2022年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報―（2次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は—0.1％（年率-0.5％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.3％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.4％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.3％、名目0.8％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2022年1～3月期2次速報値）
令和3年労働組合活動等に関する実態調査―
労使関係が「安定的」注1と認識している労働組合は92.9％となった（前回注289.9％）。
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」37.3％（前回注238.2％）、「有期契約労働者」41.5％（同41.4％）、「嘱託労働者」39.6％（同37.4％）、「派遣労働者」6.6％（同6.1％）となった。
注1 「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注2 令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」
鉱工業生産指数―2022年4月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.1で前月比1.5％の低下となった。速報（95.2）と比べると下方修正であった。
労働経済動向調査（令和4年5月）
令和4年5月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス37ポイントと44期連続して、パートタイム労働者はプラス28ポイントと51期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
消費者物価指数全国―2022年（令和4年）5月分―
6月24日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は101.8で前年同月比2.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で2.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.1で0.8％の上昇となった。
令和3年度過労死等の労災補償状況
過労死等に関する請求件数は3,099件で前年度比264件の増加となった。また、支給決定件数は801件で前年度比1件の減少となり、うち死亡（自殺未遂を含む）件数は136件で前年度比12件の減少となった。
令和3年度障害者職業紹介状況等
ハローワークにおける障害者の就職件数は96,180件で対前年度比7.1％増、就職率（就職件数／新規求職申込件数）は42.9％で対前年度差0.5ポイント増となった。
令和3年度能力開発基本調査
（企業調査）
教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は50.5％（令和2年度調査50.0％）となった。
（事業所調査）
計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は59.1％（令和2年度調査56.9％）、正社員以外に対して実施した事業所は25.2％（同22.3％）となった。
（個人調査）
OFF-JTを受講した労働者は30.2％（令和2年度調査29.9％）、自己啓発を実施した労働者は36.0％（同32.2％）となった。
毎月勤労統計調査―令和4年4月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比1.3％増となった。うちきまって支給する給与は1.3％増（一般労働者 1.8％増、パートタイム労働者1.8％増）、特別に支払われた給与は2.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.0％増、所定外給与が5.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.7％減、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月比1.6％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.5％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者0.2％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.3％減となった。うち所定内労働時間は1.9％減、所定外労働時間は5.7％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.7％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
令和3年高年齢者雇用状況等報告
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）となった。
65歳定年企業は48,958社（21.1％）なった。
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）となった。
66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）となった。
70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）となった。
定年制の廃止企業は9,190社（4.0％）となった。
注 従業員21人以上の企業232,059社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和3年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたもの。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和4（2022）年4月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.0ポイント横ばいの96.8、3か月後方移動平均値は0.23ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.85ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.1ポイント上昇の102.9遅行指数は1.1ポイント上昇の96.4となった。
建設労働需給調査結果（令和4年5月分調査）について－
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.0％の不足となり、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ1.1ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
鉱工業生産指数―2022年5月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は88.3で前月比7.2％の低下。製造工業生産予測調査によると6月、7月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は弱含んでいる。」（前月：足踏みをしている）となった。
消費者物価指数東京都区部―2022年（令和4年）6月分(中旬速報値)―
7月1日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は101.8で前年同月比2.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で2.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5で1.0％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2022年（令和4年）5月分―
完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.8％で同率、女性は2.4％で0.2ポイント上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は180万人で前月に比べ4万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,036万人で前年同月に比べ42万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,703万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,626万人で前年同月に比べ39万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,077万人で5万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和4年5月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて1.9％増、有効求職者数（同）は1.1％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.27倍で、前月に比べて0.08ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.98倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況
総合労働相談件数は124万2,579件（前年度比3.7％減）（うち民事上の個別労働紛争相談件数は28万4,139件（同1.9％増））、助言・指導申出の件数は8,484件（同7.1％減）、あっせん申請の件数は3,760件（同11.6％減）となった。
民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多となった（順に86,034件（前年度比8.6％増）、1,689件（同7.8％減）、1,172件（同7.1％減））。
全国企業短期経済観測調査（短観）―2022年6月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で11％ポイント（前期11、先行き11）、製造業で9％ポイント、非製造業で13％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-16％ポイント（前期-14、先行き-18）、製造業で-10％ポイント、非製造業で-22％ポイントとなった。
図表3：大企業業況判断D.I.の推移
月例経済報告等
令和4年版男女共同参画白書
（特集）人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～
コロナ下において、我が国における男女共同参画が進んでいなかったことが改めて顕在化した。問題の背景には、家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行、人々の意識、さまざまな政策や制度等が、依然として戦後の高度成長期、昭和時代のままとなっていることが指摘されている。
令和4年版高齢社会白書
年齢階級別に就業率の推移を見てみると、60～64歳、65～69歳、70～74歳、75歳以上では、10 年前の平成23（2011）年の就業率と比較して、令和3（2021）年の就業率はそれぞれ14.4ポイント、14.1ポイント、9.8ポイント、2.1ポイント伸びている。
月例経済報告―令和4年6月―
景気は、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直しの動きがみられる。（前月：このところ持ち直しの動きがみられる）
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 企業収益 一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。（前月：感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している）
- 業況判断 持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 このところ上昇している。（前月とかわらず）
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