最近の統計調査結果から2022年5月
統計調査報告
消費者物価指数東京都区部―2022年（令和4年）4月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は101.6で前年同月比2.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3で1.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.3で0.8％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和4年3月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比1.2％増となった。うちきまって支給する給与は0.6％増（一般労働者 0.8％増、パートタイム労働者前年同月と同水準）、特別に支払われた給与は10.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.5％増、所定外給与が2.5％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.5％増（一般労働者1.5％増、パートタイム労働者0.4％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.6％減となった。うち所定内労働時間は2.0％減、所定外労働時間は2.8％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※5月24日に毎月勤労統計調査令和4年3月分結果確報が公表されている。
家計調査報告―2022年（令和4年）3月分―
5月10日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.3％の増加となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.5％の増加となった（うち世帯主収入 実質2.2％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質3.7％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.6％の減少となった。
景気動向指数―令和4（2022）年3月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の97.0、3か月後方移動平均値は0.03ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.60ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月：足踏みを示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.9ポイント上昇の101.0、遅行指数は0.6ポイント上昇の95.7となった。
※5月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年3月分)が公表されている。
生活保護の被保護者調査―令和4年2月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,034,226人（対前年同月0.7％減）、被保護世帯は1,641,640世帯（同0.3％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯904,534世帯、母子世帯71,262世帯、障害者・傷病者世帯計407,798世帯、その他の世帯250,271世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
労働力調査詳細集計―2022年（令和4年）1～３月期平均―
役員を除く雇用者5640万人のうち、正規の職員・従業員は3658万人で前年同期に比べ10万人の減少、非正規の職員・従業員は2073万人で8万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が196万人で前年同期に比べ18万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が97万人で14万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が460万人で3万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が315万人で8万人の減少などとなった。
失業者は202万人で前年同期に比べ14万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は68万人で8万人の減少、「1年以上」は68万人で3万人の増加となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は6.6％で前年同期に比べ0.8ポイントの低下、男性は5.4％で0.7ポイントの低下、女性は8.2％で0.9ポイントの低下となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
2022年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.2％（年率-1.0％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.4％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.4％、名目0.7％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2022年1～3月期1次速報値）
第11回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）―
母が有職の割合は第11 回調査（小学5年生）で79.3%となり、平成13 年出生児（第11回）の70.8%に比べて8.5 ポイント高い。
出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第11 回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成22 年出生児では35.4%で、平成13 年出生児の25.2%に比べて10.2ポイント高い。
鉱工業生産指数―2022年3月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は96.5で前月比0.3％の上昇となった。速報（96.5）と比べると変わらずであった。
消費者物価指数全国―2022年（令和4年）4月分―
5月20日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は101.5で前年同月比2.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.4で2.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.9で0.8％の上昇となった。
令和4年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）―
令和4年4月1日現在の大学（学部）の就職率は95.8％（前年同期差－0.2ポイント）、短期大学は97.8％（同＋1.5ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では96.1％（同－0.2ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると96.0％（同＋0.2ポイント）となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移
令和4年3月新規高等学校卒業者の就職状況(令和4年3月末現在)に関する調査―
令和4年3月末現在の高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は97.9％（前年同期比同）となった。
令和3年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況―
令和4年3月末現在の高校新卒者の就職内定率は99.2％で、前年同期比0.1ポイントの上昇となった。求人倍率は2.89倍で、同0.25ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は3.57倍で、前年同期比0.73ポイントの上昇となった。
図表3：高校新卒者の就職内定率の推移
毎月勤労統計調査―令和4年3月分結果確報・令和3年度分結果確報―
5月24日 厚生労働省発表（令和4年3月分）
厚生労働省発表（令和3年度分）
令和4年3月分
現金給与総額は前年同月比2.0％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者 1.3％増、パートタイム労働者1.5％増）、特別に支払われた給与は13.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.0％増、所定外給与が4.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％増、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月比0.2％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.6％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者0.8％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.1％減となった。うち所定内労働時間は1.5％減、所定外労働時間は3.8％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.0％増となった。
令和3年度分
現金給与総額は前年度比0.7％増となった。うちきまって支給する給与は0.8％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者0.9％増）、特別に支払われた給与は同率となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.4％増、所定外給与が7.1％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年度比0.5％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.6％増となった。
総実労働時間は前年度比 1.0％増となった。うち所定内労働時間は 0.5％増、所定外労働時間は 8.2％ 増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和4（2022）年3月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.7ポイント上昇の97.5、3か月後方移動平均値は0.20ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.67ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.7ポイント上昇の100.8遅行指数は0.2ポイント上昇の95.4となった。
建設労働需給調査結果（令和4年4月分調査）について―
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.3％の不足となり、前月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ1.6ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2022年（令和4年）5月分(中旬速報値)―
5月27日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は101.8で前年同月比2.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.5で1.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.4で0.9％の上昇となった。
令和2年国勢調査（就業状態等基本集計）―
15歳以上人口の労働力率は62.9％で、2015年と比べると2.2ポイントの上昇、男女別では男性は72.4％で0.9ポイントの上昇、女性は54.2％で3.4ポイントの上昇となった。
女性の労働力率は、2015年に比べると、全ての年齢階級で上昇している。
15才以上就業者について、従業上の地位別の割合をみると、「雇用者」が83.3％となっている。雇用者の内訳は、「正規の職員・従業員」が15才以上就業者の55.0％、「労働者派遣事業所の派遣社員」が2.7％、「パート・アルバイト・その他」が25.6％となっている。
労働力調査（基本集計）―2022年（令和4年）4月分―
完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.8％で0.1ポイント上昇、女性は2.2％で0.2ポイント低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は176万人で前月に比べ3万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,050万人で前年同月に比べ61万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,721万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,651万人で前年同月に比べ51万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,070万人で21万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和4年4月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.9％増、有効求職者数（同）は0.1％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.19倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.97倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
令和3年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)―
職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は561人、うち死亡者は20人となった（前年死傷者959人、うち死亡者22人）。
令和3年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）―
事業所規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率注1（労働災害発生の頻度）は2.09（前年1.95）、強度率注2（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.09）、死傷者1人平均の労働損失日数注3は41.0日（同44.5日）となった。
注1 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
注2 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
注3 労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。
令和3年経済センサス-活動調査（速報集計）―
2021年6月1日現在の企業等数は367万4千企業、事業所数は507万9千事業所、従業者数は5745万8千人となっている。
産業大分類別に民営事業所数をみると、「卸売業，小売業」が120万1千事業所（全産業の23.6％）と最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」57万8千事業所（同11.4％）、「建設業」48万4千事業所（同9.5％）などとなっている。
鉱工業生産指数―2022年4月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.2で前月比1.3％の低下。製造工業生産予測調査によると5月、6月ともに上昇を予測している。基調判断は「足踏みをしている。」（前月：持ち直しの動きがみられる）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和4年5月―
景気は、持ち直しの動きがみられる。（前月：景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる）
- 個人消費 このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 企業収益 感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 持ち直しの動きがみられる。（前月：感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。）
- 消費者物価 このところ上昇している。（前月：このところ緩やかに上昇している）
令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）―
第1部 第4章 人材確保・育成
第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向等について
製造業の就業者数は、約20年間で157万人の減少。全産業に占める製造業の就業者割合も、約20年間で3.4ポイントの低下。
第2節 ものづくり人材の能力開発の現状
製造業において計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員、正社員以外とも、直近の2019年度から2020年度にかけて低下した。
第3節 製造業における能力開発の課題
ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業が67.2％にのぼり、そのうち、5割を超える企業が「生産性の向上」との効果が出ていると回答。
第2部 第2章 ものづくり産業における労働者の確保等に関する施策
ものづくり産業における労働者の確保等に関する厚生労働省の施策について、企業の取組事例とともに紹介。
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