最近の統計調査結果から2022年4月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査（短観）―2022年3月―

4月1日　日本銀行発表(PDF:563KB)

全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で11％ポイント（前期14、先行き8）、製造業で14％ポイント、非製造業で9％ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-14％ポイント（前期-12、先行き-16）、製造業で-10％ポイント、非製造業で-18％ポイントとなった。

図表1：大企業業況判断D.I.の推移

毎月勤労統計調査―令和4年1月分結果確報―

4月5日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.1％増となった。うちきまって支給する給与は1.1％増（一般労働者 1.1％増、パートタイム労働者2.2％増）、特別に支払われた給与は2.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.9％増、所定外給与が4.3％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.5％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.1％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者0.1％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.7％増となった。うち所定内労働時間は0.4％増、所定外労働時間は4.1％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比4.7％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

毎月勤労統計調査―令和4年2月分結果速報等―

4月5日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.2％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者 1.1％増、パートタイム労働者1.4％増）、特別に支払われた給与は4.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.9％増、所定外給与が5.8％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月比0.1％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.0％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者0.3％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.1％減となった。うち所定内労働時間は0.5％減、所定外労働時間は5.1％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.4％減となった。

令和3年の年末賞与（令和3年11月～令和4年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、支給事業所における労働者一人平均賞与額は380,787円（前年比0.1％増）、全事業所における労働者一人平均賞与額は314,149円（同0.9％増）となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※4月22日に毎月勤労統計調査令和4年2月分結果確報が公表されている。

家計調査報告―2022年（令和4年）2月分―

4月5日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質0.1％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.4％の減少となった（うち世帯主収入 実質0.4％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質1.2％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.5％の増加となった。

生活保護の被保護者調査―令和4年1月分概数―

4月6日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,037,866人（対前年同月0.6％減）、被保護世帯は1,643,819世帯（同0.3％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯906,652世帯、母子世帯71,367世帯、障害者・傷病者世帯計407,662世帯、その他の世帯250,460世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

景気動向指数―令和4（2022）年2月分速報―

4月7日　内閣府発表(PDF:256KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント下降の95.5、3か月後方移動平均は0.03ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.07ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.6ポイント下降の100.9、遅行指数は2.2ポイント上昇の96.5となった。

※4月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年2月分)が公表されている。

鉱工業生産指数―2022年2月分（確報）―　

4月19日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は96.2で前月比2.0％の上昇となった。速報（96.6）と比べると下方修正であった。

消費者物価指数全国―2022年（令和4年）3月分・2021年度（令和3年度）平均―

4月22日　総務省発表

（2022年（令和4年）3月分

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は101.1で前年同月比1.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.9で0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.5で0.7％の下落となった。

（2021年度（令和3年度）平均

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は100.0で前年度比0.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.9で0.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.2で0.8％の下落となった。

毎月勤労統計調査―令和4年2月分結果確報―

4月22日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.2％増となった。うちきまって支給する給与は1.0％増（一般労働者 1.1％増、パートタイム労働者1.4％増）、特別に支払われた給与は8.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.8％増、所定外給与が4.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月比0.1％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比0.9％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者0.2％減）となった。

総実労働時間は前年同月比0.4％減となった。うち所定内労働時間は0.8％減、所定外労働時間は5.1％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.8％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和4（2022）年2月分―　

4月25日　内閣府発表(PDF:242KB)

ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の96.8、3か月後方移動平均値は0.17ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.30ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点：足踏みを示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.2ポイント下降の100.0遅行指数は0.5ポイント上昇の95.0となった。

建設労働需給調査結果（令和4年3月分調査）について－

4月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、0.9％の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.3ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）―　

4月26日　厚生労働省発表

仕事をしている者は48.9％で、主な内訳（複数回答）は「廃品回収」が66.4％と最も多い。

仕事による収入月額は、「5万円以上」が47.9％と最も多く、次いで「3万～5万円未満」27.5％、「1万～3万円未満」18.7％などとなっている。

労働力調査（基本集計）―2022年（令和4年）3月分・2021年度（令和3年度）平均―

4月26日　2022年（令和４年）3月分　総務省発表(PDF:288KB)
2021年度（令和３年度）平均　総務省発表(PDF:106KB)

（2022年（令和4年）3月分

完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.7％で前月0.3ポイントの低下、女性は2.4％で前月と同率となった。

完全失業者数（季節調整値）は179万人で前月に比べ9万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,025万人で前年同月に比べ14万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,677万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,599万人で前年同月に比べ7万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,078万人で14万人の増加となった。

（2021年度（令和3年度）平均

完全失業率は2.8％で前年度に比べ0.1ポイントの低下となった。

一般職業紹介状況―令和4年3月分及び令和3年度分―　

4月26日　厚生労働省発表

（令和4年3月分）

有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.2％増、有効求職者数（同）は0.6％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.16倍で、前月に比べて0.05ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった.

（令和3年度分）

有効求人倍率は1.16倍で、前年度に比べて0.06ポイント上昇となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

鉱工業生産指数―2022年3月分（速報）―　

4月28日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は96.5で前月比0.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると4月は上昇、5月は低下を予測している。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和4年4月―

4月21日　内閣府発表(PDF:443KB)

景気は、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。（前月：持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる）

• 個人消費　このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：このところ持ち直しに足踏みがみられる）
• 設備投資　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 企業収益　感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）