最近の統計調査結果から2022年3月

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統計調査報告

景気動向指数―令和4(2022)年1月分速報―

3月8日 内閣府発表(PDF:177KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して0.5ポイント下降の94.3、3か月後方移動平均は1.13ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.06ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して1.0ポイント下降の103.7、遅行指数は1.6ポイント下降の93.1となった。

※3月23日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年1月分)が公表されている。

毎月勤労統計調査―令和4年1月分結果速報―

3月8日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比0.9%増となった。うちきまって支給する給与は0.6%増(一般労働者 0.9%増、パートタイム労働者0.9%増)、特別に支払われた給与は7.6%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.4%増、所定外給与が4.4%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.4%増、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月と同水準となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比0.8%増(一般労働者0.8%増、パートタイム労働者0.6%増)となった。

総実労働時間は前年同月比0.3%増となった。うち所定内労働時間は前年同月と同水準、所定外労働時間は3.3%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比0.7%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

2021年10~12月期四半期別GDP速報 (2次速報値)― 

3月9日 内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は1.1%(年率4.6%)となった。

GDPの内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.9%、外需(財貨・サービスの純輸出)が0.2%となった。

雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質0.2%、名目-0.4%となった。

図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

(2021年10~12月期2次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告―2022年(令和4年)1月分―

3月11日 総務省発表新しいウィンドウ

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質1.6%の増加となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.5%の減少となった(うち世帯主収入 実質1.9%の増加、世帯主の配偶者の収入 実質3.8%の減少)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質5.0%の増加となった。

鉱工業生産指数―2022年1月分(確報)―

3月16日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は95.7で前月比0.8%の低下となった。速報(95.2)と比べると上方修正であった。

労働経済動向調査(令和4年2月)

3月17日  厚生労働省発表新しいウィンドウ

令和4年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス39ポイントと43期連続して、パートタイム労働者はプラス26ポイントと50期連続して、それぞれ不足超過となった。

注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

消費者物価指数全国―2022年(令和4年)2月分―

3月18日 総務省発表新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は100.7で前年同月比0.9%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.5で0.6%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.2で1.0%の下落となった。

景気動向指数 速報からの改訂状況―令和4(2022)年1月分―

3月23日 内閣府発表(PDF:246KB)新しいウィンドウ

CI(平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して0.1ポイント下降の95.6、3か月後方移動平均は1.30ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.02ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して1.2ポイント下降の102.5、遅行指数は0.6ポイント下降の94.3となった。

建設労働需給調査結果(令和4年2月分調査)について-

3月25日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、1.0%の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小(前年同月と比べ0.5ポイント不足幅が拡大)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―2022年(令和4年)3月分(中旬速報値)―

3月25日 総務省発表新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は101.1で前年同月比1.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.8で0.8%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.8で0.4%の下落となった。

令和3年賃金構造基本統計調査

3月25日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)は男女計 307,400 円(前年比 0.1%減)、男性 337,200 円(同 0.5%減)、女性 253,600 円(同 0.7%増)となった。

短時間労働者の賃金(1 時間当たり)は男女計 1,384 円(前年比 2.0%減)、男性 1,631 円(同 1.6%減)、女性 1,290 円(同 2.3%減)となった。

注 6 月分として支払われた所定内給与額の平均値。

労働力調査(基本集計)―2022年(令和4年)2月分―

3月29日 総務省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季節調整値)は2.7%で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は3.0%で前月と同率、女性は2.4%で前月と同率となった。

完全失業者数(季節調整値)は188万人で前月に比べ3万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は6,005万人で前年同月に比べ22万人の減少となった。

役員を除く雇用者(5,650万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,577万人で前年同月に比べ12万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,073万人で10万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和4年2月分―

3月29日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.21倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.2%減、有効求職者数(同)は1.4%減となった。

新規求人倍率(季節調整値)は2.21倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.93倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数―2022年2月分(速報)―

3月31日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は95.8で前月比0.1%の上昇。製造工業生産予測調査によると3月、4月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)となった。

労働者派遣事業の令和3年6月1日現在の状況(速報)

3月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

派遣労働者数は約169万人(対前年比8.0%増)となった。

令和2年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)

3月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

派遣労働者数は約193万人(対前年度比4.9%増)となった。

注 各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。

月例経済報告等

月例経済報告―令和4年3月―

3月25日 内閣府発表(PDF:463KB)新しいウィンドウ

景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。(前月とかわらず)

  • 個人消費 このところ持ち直しに足踏みがみられる。(前月とかわらず)
  • 設備投資 持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出 おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産 持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 企業収益 感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。(前月:感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している
  • 業況判断 持ち直しの動きに足踏みがみられる。(前月:持ち直しの動きがみられる)
  • 雇用情勢 感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。(前月とかわらず)
  • 消費者物価 このところ緩やかに上昇している。(前月:底堅さがみられる
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