最近の統計調査結果から2022年2月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和3年11月分概数―

2月2日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は 2,039,439人（対前年同月0.5％減）、被保護世帯は1,643,782世帯（同0.5％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯907,945世帯、母子世帯71,445世帯、障害者・傷病者世帯計406,411世帯、その他の世帯250,239世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

景気動向指数―令和3（2021）年12月分速報―

2月7日　内閣府発表(PDF:309KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.2ポイント下降の92.6、3か月後方移動平均は1.30ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.03ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の104.3、遅行指数は0.8ポイント上昇の94.2となった。

2月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和３(2021)年12月分)が公表されている。

家計調査報告―2021年（令和3年）12月分・2021年（令和3年）平均―

2月8日　総務省発表

（12月分）

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質4.6％の増加となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.4％の増加となった（うち世帯主収入 実質2.1％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質3.0％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.2％の増加となった。

（2021年（令和3年）平均）

勤労者世帯の実収入は、前年に比べ実質0.4％の減少、消費支出は、実質1.5％の増加となった。

毎月勤労統計調査―令和3年12月分結果速報・令和3年分結果速報―

2月8日　厚生労働省発表（令和3年12月結果速報）
厚生労働省発表（令和3年分結果速報）

（12月分）

現金給与総額は前年同月比0.2％減となった。うちきまって支給する給与は0.5％増（一般労働者 0.8％増、パートタイム労働者1.5％増）、特別に支払われた給与は0.9％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2％増、所定外給与が4.8％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.4％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.0％増（一般労働者0.9％増、パートタイム労働者2.1％増）となった。

総実労働時間は前年同月比1.1％増となった。うち所定内労働時間は0.8％増、所定外労働時間は5.1％増とな（令和3年分）った。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.5％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

（令和3年分）

現金給与総額は前年比0.3％増となった。うちきまって支給する給与は0.5％増（一般労働者 0.8％増、パートタイム労働者0.2％増）、特別に支払われた給与は0.7％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.3％増、所定外給与が3.8％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は前年比0.2％増となった。

総実労働時間は前年比0.6％増となった。うち所定内労働時間は0.4％増、所定外労働時間は5.1％増となった。

※2月24日に毎月勤労統計調査令和3年12月分結果確報・令和３年分結果確報が公表されている。

2021年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）

2月15日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は1.3％（年率5.4％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が1.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.2％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.3％、名目-0.3％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

（2021年10～12月期1次速報値）

労働力調査詳細集計―2021年（令和3年）10～12月期平均・2021年（令和3年）平均―

2月15日　総務省発表（2021年（令和3年）１０～12月期平均）(PDF:411KB)
総務省発表（2021年（令和3年）平均）(PDF:1.24MB)

（2021年10～12月期平均）

役員を除く雇用者5627万人のうち、正規の職員・従業員は3542万人で前年同期に比べ14万人の増加、非正規の職員・従業員は2085万人で24万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が191万人で前年同期に比べ1万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が106万人で14万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が481万人で33万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が306万人で19万人の減少などとなった。

失業者は194万人で前年同期に比べ25万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は70万人で5万人の減少、「1年以上」は66万人で7万人の増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.2％で前年同期に比べ0.6ポイントの低下、男性は5.2％で0.4ポイントの低下、女性は7.3％で1.1ポイントの低下となった。

（2021年平均）

役員を除く雇用者5,620万人のうち、正規の職員・従業員は3,555万人で前年に比べ26万人の増加、非正規の職員・従業員は2,064万人で26万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が187万人で前年に比べ1万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が105万人で7万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が467万人で34万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が310万人で7万人の減少などとなった。

失業者は213万人で前年に比べ3万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は78万人で4万人の減少、「1年以上」は68万人で13万人の増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.9％で前年に比べ0.1ポイントの低下、男性は5.8％で0.1ポイントの上昇、女性は8.2％で0.3ポイントの低下となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

鉱工業生産指数―2021年12月分（確報）―

2月15日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は96.5で前月比1.0％の低下となった。速報（96.5）と変わらずであった。

消費者物価指数全国―2022年（令和4年）1月分―

2月18日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は100.3で前年同月比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.1で0.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.0で1.1％の下落となった。

令和4年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年12月末現在)に関する調査について

2月18日　文部科学省発表

就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は91.4％（前年度1月比2.0ポイント減）となった。

注　前年度の令和3年3月の新卒者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、就職に関する選考・内定開始期日などに変更があったことを踏まえ、調査時点を1か月後ろ倒しし、1月末に変更して取りまとめているため、前年度1月比は参考値となる。

毎月勤労統計調査―令和３年１２月分結果確報・令和３年分結果確報―

2月24日　厚生労働省発表

（令和3年12月分）

現金給与総額は前年同月比0.4％減となった。うちきまって支給する給与は0.4％増（一般労働者 0.7％増、パートタイム労働者1.5％増）、特別に支払われた給与は1.1％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.1％増、所定外給与が5.2％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.5％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.4％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。

総実労働時間は前年同月比1.1％増となった。うち所定内労働時間は0.7％増、所定外労働時間は5.1％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.2％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

（令和3年分）

現金給与総額は前年比0.3％増となった。うちきまって支給する給与は0.5％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者0.2％増）、特別に支払われた給与は0.8％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.3％増、所定外給与が3.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は前年比0.2％増となった。

総実労働時間は前年比0.6％増となった。うち所定内労働時間は0.4％増、所定外労働時間は5.1％増となった。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和3（2021）年12月分―

2月25日　内閣府発表

ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント下降の92.7、3か月後方移動平均は1.34ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.04ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.9ポイント上昇の104.8、遅行指数は0.8ポイント上昇の94.1となった。

消費者物価指数東京都区部―2０22年（令和4年）2月分(中旬速報値)―

2月25日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は100.7で前年同月比1.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.4で0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.6で0.6％の下落となった。

建設労働需給調査結果（令和4年1月分調査）について－

2月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.1％の不足となり、前月と比べ0.7ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.6ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

鉱工業生産指数―2022年1月分（速報）―

2月28日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.2で前月比1.3％の低下。製造工業生産予測調査によると2月、3月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）となった。

第23回生命表（完全生命表）の概況－

3月2日　厚生労働省発表

第23回（令和2年）の男性の平均寿命は81.56年で、前回（第22回（平成27年）80.75年）と比較して0.81年上回った。

第23回（令和2年）の女性の平均寿命は87.71年で、前回（第22回（平成27年）86.99年）と比較して0.73年上回った。

生活保護の被保護者調査—令和3年12月分概数—

3月2日 厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は 2,040,211 人（対前年同月 0.5％減）、被保護世帯は 1,644,884 世帯（同0.4％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数 注 をみると、高齢者世帯 907,301 世帯、母子世帯 71,512 世帯、障害者・傷病者世帯計 407,350 世帯、その他の世帯 251,000 世帯となった。

注 月中に 1 日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

労働力調査（基本集計）―2022年（令和4年）1月分―

3月4日　総務省発表(PDF:344KB)

完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は3.0％で0.1ポイントの上昇、女性は2.4％で前月と同率となった。

完全失業者数（季節調整値）は191万人で前月に比べ4万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は5,977万人で前年同月に比べ35万人の減少となった。

役員を除く雇用者（5,620万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,554万人で前年同月に比べ27万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,067万人で同水準となった。

一般職業紹介状況―令和4年1月分―

3月4日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて2.6％増、有効求職者数（同）は0.7％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.16倍で、前月に比べて0.03ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.91倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

月例経済報告等

月例経済報告―令和4年2月―

2月17日　内閣府発表(PDF:465KB)

景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。（前月：景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に 緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる）

• 個人消費　このところ持ち直しに足踏みがみられる。（前月：このところ持ち直している）
• 設備投資　持ち直しの動きがみられる。（前月：持ち直しに足踏みがみられる）
• 輸出　おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 企業収益　感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。（前月とかわらず）
• 業況判断　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　底堅さがみられる。（前月とかわらず）