最近の統計調査結果から2022年1月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和3年10月分概数―

1月5日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は 2,037,970人（対前年同月0.6％減）、被保護世帯は1,641,917世帯（同0.3％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯907,673世帯、母子世帯71,395世帯、障害者・傷病者世帯計405,747世帯、その他の世帯249,186世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

家計調査報告―2021年（令和3年）11月分―

1月7日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質1.1％の増加となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.6％の増加となった（うち世帯主収入 実質3.2％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質0.5％の減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.1％の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和3年11月分結果速報―

1月7日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月と同水準となった。うちきまって支給する給与は前年同月比0.5％増（一般労働者 0.9％増、パートタイム労働者0.5％増）、特別に支払われた給与は7.9％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.3％増、所定外給与が2.7％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.1％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.4％増（一般労働者1.3％増、パートタイム労働者1.4％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.9％増となった。うち所定内労働時間は0.6％増、所定外労働時間は4.1％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比4.8％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※1月25日に毎月勤労統計調査令和3年11月分結果確報が公表されている。

消費者物価指数東京都区部―2021年（令和3年）12月分（中旬速報値）―

1月7日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は100.0で前年同月比0.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.0で0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.5で0.3％の下落となった。

景気動向指数―令和3（2021）年11月分速報―

1月11日　内閣府発表(PDF:206KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.8ポイント上昇の93.6、3か月後方移動平均は0.87ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.20ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.5ポイント上昇の103.0、遅行指数は0.5ポイント上昇の93.6となった。

※1月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和３(2021)年11月分)が公表されている。

令和3年民間主要企業年末一時金妥結状況　

1月12日　厚生労働省発表

妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業355社の平均妥結額は782,198円で、昨年と比較して4,262円（0.54％）の減となった。

令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月1日現在）

1月14日　厚生労働省
文部科学省発表

就職内定率は、大学（学部）は83.0％（前年同期差＋0.8ポイント）、短期大学は62.8％（同＋5.2ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では81.4％（同＋0.8ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると80.2％（同＋1.3ポイント）となった。

図表1：大学卒業予定者の就職内定率の推移

鉱工業生産指数―2021年11月分（確報）―

1月18日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は97.5で前月比7.0％の上昇となった。速報（97.7）と比べると下方修正となった。

消費者物価指数全国―2021年（令和3年）12月分・2021年（令和3年）平均―

1月21日総務省発表（2021年（令和3年）平均）

2021年（令和3年）12月の消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は100.1で前年同月比0.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.0で0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.1で0.7％の下落となった。

2021年（令和3年）平均では、総合指数は99.8で前年比0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.8で0.2％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.5で0.5％の下落となった。

毎月勤労統計調査―令和3年11月分結果確報―

1月25日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。うちきまって支給する給与は0.4％増（一般労働者 0.7％増、パートタイム労働者0.8％増）、特別に支払われた給与は6.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2％増、所定外給与が2.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.2％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.8％増（一般労働者1.7％増、パートタイム労働者1.8％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.9％増となった。うち所定内労働時間は0.6％増、所定外労働時間は5.1％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比5.4％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による
前年同月比が参考提供されている。

建設労働需給調査―令和3年12月調査―

1月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.8％の不足となり、前月と比べ0.9ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ1.4ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和3（2021）年11月分―

1月26日　内閣府発表(PDF:216KB)

ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.0ポイント上昇の92.8、3か月後方移動平均は0.60ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.32ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.7ポイント上昇の103.2、遅行指数は0.3ポイント上昇の93.4となった。

外国人雇用状況」の届出状況まとめ－令和3年10月末現在－

1月28日　厚生労働省発表

外国人労働者数は 1,727,221人で、前年比2,893 人増加（対前年増加率0.2％）、外国人労働者を雇用する事業所数は285,080か所で、前年比17,837か所増加（同6.7％）となった。

国籍別では、ベトナムが最も多く453,344人（外国人労働者数全体の26.2％）、次いで中国397,084人（同23.0％）、フィリピン191,083人（同11.1％）の順となった。

消費者物価指数東京都区部―2022年（令和４年）1月分(中旬速報値)―

1月28日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は100.3で前年同月比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.9で0.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.4で0.7％の下落となった。

鉱工業生産指数―2021年12月分（速報）―

1月31日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は96.5で前月比1.0％の低下。製造工業生産予測調査によると1月、2月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）となった。

労働力調査（基本集計）―2021年（令和3年）12月分・2021年（令和3年）平均―

2月1日　総務省発表（2021年（令和3年）12月分）(PDF:289KB)
総務省発表（2021年（令和3年）平均）(PDF:710KB)

完全失業率（季節調整値）は2.7％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.9％で0.1ポイントの低下、女性は2.4％で0.2ポイントの低下となった。

完全失業者数（季節調整値）は186万人で前月に比べ6万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は5,984万人で前年同月と同数となった。

役員を除く雇用者（5,641万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,544万人で前年同月に比べ10万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,097万人で4万人の増加となった。

（令和3年平均）

完全失業率は2.8％で前年と同率となった。

完全失業者数は193万人で前年に比べ2万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,629万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,565万人で前年に比べ26万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,064万人で26万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和3年12月分・令和3年分―

2月1日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて1.8％増、有効求職者数（同）は1.6％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.30倍で、前月に比べて0.17ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.86倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。

（令和3年分）

有効求人倍率は1.13倍で、前年に比べて0.05ポイント低下となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

月例経済報告等

月例経済報告―令和4年1月―

1月18日　内閣府発表(PDF:409KB)

景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に 緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）

• 個人消費　このところ持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直しに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直しの動きがみられる。（前月：持ち直しに足踏みがみられる）
• 企業収益　感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。（前月とかわらず）
• 業況判断　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　底堅さがみられる。（前月とかわらず）