最近の統計調査結果から2019年12月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査― 令和元年9月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,072,929人（対前年同月1.0％減）、被保護世帯数は1,635,718世帯（同0.0％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯896,454世帯、母子世帯81,230世帯、障害者・傷病者世帯計406,879世帯、その他の世帯242,647世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）
男女計の初任給は大学院修士課程修了238,900円（前年比0.1％増）、大学卒210,200円（同1.7％増）、高専・短大卒183,900円（同1.4％増）、高校卒167,400円（同1.4％増）となった。
男女別では、大学卒は男性212,800円（前年比1.3％増）、女性206,900円（同2.1％増）、高校卒は男性168,900円（同1.4％増）、女性164,600円（同1.4％増）となった。
景気動向指数―令和元（2019）年10月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差5.6ポイント下降の94.8、3か月後方移動平均は1.50ポイント下降、7か月後方移動平均は0.87ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.1ポイント下降の91.8、遅行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の104.4となった。
家計調査報告―2019年（令和元年）10月分注―
12月6日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯）の実収入は、前年同月比で実質0.5％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質1.1％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.2％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質1.2％の増加）。
勤労者世帯（二人以上の世帯）の消費支出は、前年同月比で実質5.2％の減少となった。
注 前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
毎月勤労統計調査―令和元年10月分結果速報注1―
現金給与総額は前年同月比0.5％増となった。うちきまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.7％減）、特別に支払われた給与は4.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.6％増、所定外給与は前年同月と同水準となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.3％増となった。
共通事業所注2による現金給与総額は0.8％増（一般労働者0.9％増、パートタイム労働者0.3％増）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.8％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
2019年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.4％（年率1.8％）と１次速報値と比べて0.3ポイント（年率1.6ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.6％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.2％となった。
雇用者報酬（季節調整済系列）の前期比変化率は実質-0.3％、名目-0.1％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整値前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2019年7～9月期2次速報値）
労働経済動向調査（2019年11月）
2019年11月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者は37ポイントと34期連続して、パートタイム労働者は28ポイントと41期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
全国企業短期経済観測調査（短観）―2019年12月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で9％ポイント（前期13、先行き8）、製造業で0％ポイント、非製造業で20％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-21％ポイント（前期-21、先行き-21）、製造業で-11％ポイント、非製造業で-31％ポイントとなった。
図表2：大企業業況判断の推移
令和2年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和元年10月末現在）に関する調査
令和元年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は77.2％（前年同期比1.0ポイント減）となった。
平成30年若年者雇用実態調査
〔事業所調査〕
全労働者に占める若年労働者の割合は27.3％（前回調査（平成25年）28.6％）で、その内訳は若年正社員が17.2％（同18.3％）、正社員以外の若年労働者が10.2％（同10.3％）となっている。
〔個人調査〕
若年労働者の主な収入源は「自分自身の収入」60.9％、「親の収入」25.5％、「配偶者の収入」11.6％の順となっている。
雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が74.0％である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が38.8％、「親の収入」が39.6％とほぼ同程度となっている。
令和元年（2019年）労働組合基礎調査
令和元年6月30日現在における労働組合員数は1,008万8千人で、前年より1万8千人（0.2％）増加、推定組織率注は16.7％で、前年より0.3ポイント低下した。
女性の労働組合員数は338万5千人で、前年より2万8千人（0.8％）増加、推定組織率は12.4％で前年より0.2ポイント低下した。
パートタイム労働者の労働組合員数は133万3千人で、前年より3万7千人（2.8％）増加、全労働組合員数に占める割合は13.3％で、前年より0.3ポイント上昇した。推定組織率は8.1％で、前年と同じとなった。
注 雇用者数に占める労働組合員数の割合。この調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算されている。
消費者物価指数全国―2019年（令和元年）11月分―
12月20日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は102.3で前年同月比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.2で同0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.1で同0.8％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和元年10月分結果確報注1―
現金給与総額は前年同月と同水準となった。うちきまって支給する給与は0.2％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者は前年同月と同水準）、特別に支払われた給与は8.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2％増、所定外給与は0.1％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は0.5％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.2％増）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.8％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
2019年（令和元年）上半期雇用動向調査
令和元年上半期の入職者数は4,822.2千人、離職者数は4,615.7千人で、差引272.5千人の入職超過で、前年同期に比べ、入職者は341.8千人増加、離職者は329.8千人増加した。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.7％、9.1％で0.6ポイントの入職超過で、前年同期に比べ、入職率は0.6ポイント上昇、離職率は0.5ポイント上昇した。
令和元年6月末日現在の未充足求人数は1,379.4千人、うちパートタイム労働者分が674.6千人で、それぞれ前年同時点より40.7千人、104.1千人増加した。
景気動向指数―速報からの改訂状況（令和元（2019）年10月分）―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差5.1ポイント下降の95.3、3か月後方移動平均は1.34ポイント下降、7か月後方移動平均は0.80ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.3ポイント下降の91.6、遅行指数は前月差0.3ポイント下降の103.9となった。
令和元年障害者雇用状況の集計結果
民間企業
民間企業における雇用障害者数は560,608.5人（前年534,769.5人）、実雇用率は2.11％（同2.05％）、法定雇用率注達成割合は48.0％（同45.9％）となった。
公的機関
国の機関における雇用障害者数は7,577.0人（前年3,902.5人）、実雇用率は2.31％（同1.22％）、法定雇用率達成割合は61.4％（同18.6％）となった。
都道府県の機関における雇用障害者数は9,033.0人（前年8,244.5人）、実雇用率は2.61％（同2.44％）、法定雇用率達成割合は77.2％（同61.5％）となった。
市町村の機関における雇用障害者数は28,978.0人（前年27,145.5人）、実雇用率は2.41％（同2.38％）、法定雇用率達成割合は72.3％（同69.6％）となった。
都道府県等の教育委員会における雇用障害者数は13,477.5人（前年12,607.5人）、実雇用率は1.89％（同1.90％）、法定雇用率達成割合は38.0％（同39.0％）となった。
注 法定雇用率：民間企業は2.2％。公的機関は2.5％（都道府県等の教育委員会は2.4％）。
建設労働需給調査（令和元年11月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、10月は1.7％の不足、11月は1.9％の不足となり、0.2ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
令和元年毎月勤労統計調査特別調査
小規模事業所（常用労働者1～4人規模）におけるきまって支給する現金給与額（令和元年7月）は197,196円で、前年と比べ0.9%増となった。
1年間（平成30年8月1日から令和元年7月31日まで）に賞与など特別に支払われた現金給与額は247,634円で、前年と比べ5.1％増となった。
労働力調査（基本集計）―令和元年（2019年）11月分―
完全失業率（季調値）は2.2％で前月に比べ0.2ポイント低下、男性は2.3％で0.2ポイント低下、女性は2.0％で0.3ポイント低下となった。
完全失業者数（季調値）は151万人で、前月に比べ15万人減少となった。
雇用者数（原数値）は6,046万人で、前年同月に比べ63万人増加となった。
役員を除く雇用者（5,712万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,526万人で前年同月に比べ7万人増加、非正規の職員・従業員数は2,186万人で44万人増加となった。
一般職業紹介状況―令和元年11月分―
有効求人倍率（季調値）は1.57倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.2％減、有効求職者（同）は0.3％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.32倍で、前月に比べて0.12ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月と同水準となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
消費者物価指数東京都区部―2019年（令和元年）12月分（中旬速報値）―
12月27日 総務省発表
東京都区部の消費者物価指数（2015＝100、中旬速報値）は、総合指数は102.1で前年同月比0.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.0で同0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.3で同0.9％の上昇となった。
鉱工業生産指数―2019年11月速報―
鉱工業生産は、前月比0.9％の低下。製造工業生産予測調査によると12月、1月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は弱含んでいる」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和元年12月―
景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している（前月：輸出を中心に弱さが長引いている）。
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、一段と弱含んでいる。（前月：このところ）
- 企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（前月とかわらず）
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
