最近の統計調査結果から2019年10月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査― 令和元年7月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,077,526人（対前年同月1.0％減）、被保護世帯数は1,637,264世帯（同0.0％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯897,018世帯、母子世帯81,800世帯、障害者・傷病者世帯計407,045世帯、その他の世帯243,223世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
景気動向指数―令和元（2019）年8月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差0.4ポイント下降の99.3、3か月後方移動平均は1.03ポイント下降、7か月後方移動平均は0.16ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月：下げ止まりを示している）となった。なお、先行指数は前月差2.0ポイント下降の91.7、遅行指数は前月と比較して横ばいの104.7となった。
毎月勤労統計調査―令和元年8月分結果速報注1―
現金給与総額は前年同月比0.2％減となった。うちきまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.9％増、パートタイム労働者前年同月と同水準）、特別に支払われた給与は11.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.3％増、所定外給与は0.9％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。
共通事業所注2による現金給与総額は前年同月と同水準（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.8％減）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.2％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
家計調査報告―2019年（令和元年）8月分注―
10月8日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯）の実収入は、前年同月比で実質2.1％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質1.2％減少となった（うち世帯主収入 実質0.6％減少、世帯主の配偶者の収入 実質0.4％増加）。
勤労者世帯（二人以上の世帯）の消費支出は、前年同月比で実質1.4％の増加となった。
注 前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
消費者物価指数全国―2019年（令和元年）9月分―
10月18日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.9で前年同月比0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で同0.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.7で同0.5％の上昇となった。
新規学卒就職者の離職状況（平成28年3月卒業者の状況）
新規学卒就職者の卒業後3年以内離職率は、大学32.0％（前年比0.2ポイント増加）、短大など42.0％（同0.5ポイント増加）、高校39.2％（同0.1ポイント減少）、中学62.4％（同1.7ポイント減少）となった。
平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について
平成30年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人が我が国の企業等への就職を目的として行った 在留資格変更許可申請に対して処分した数は30,924人（前年比2,998人（10.7％）増）、 うち許可数は25,942人（同3,523人（15.7％）増）となった。
毎月勤労統計調査―令和元年8月分結果確報注1―
現金給与総額は前年同月比0.1％減となった。うちきまって支給する給与は0.2％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者0.2％増）、特別に支払われた給与は4.8％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％増、所定外給与は0.1％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は前年同月と同水準（一般労働者0.1％増、パートタイム労働者0.7％減）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.9％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―令和元（2019）年8月分速報の改訂―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差0.7ポイント下降の99.0、3か月後方移動平均は1.13ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.20ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月：下げ止まりを示している）となった。なお、先行指数は前月差1.8ポイント下降の91.9、遅行指数は前月と比較して横ばいの104.7となった。
令和元年6月末現在における在留外国人数について（速報値）
令和元年6月末の在留外国人数は、282万9,4１6人で、前年末に比べ9万8,323人(3.6％)増加となり過去最高となった。在留資格等別にみると、「技能実習」は36万7,709人（構成比13.0％、対前年末比12.0％増加）、「高度専門職」は13,038人（同0.5％、同17.9％増加）となっている。
建設労働需給調査（令和元年9月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、8月は1.8％の不足、9月は1.7％の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2019年（令和元年）10月分（中旬速報値）―
10月29日 総務省発表
東京都区部の消費者物価指数（2015＝100、中旬速報値）は、総合指数は102.1で前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.8で同0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2で同0.7％の上昇となった。
平成31年就労条件総合調査
平成30年（又は平成29会計年度）1年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は18.0日（平成30年調査18.2日）、うち平均取得日数は9.4日（同9.3日）、平均取得率は52.4％（同51.1％）となった。
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」企業が3.7％（平成30年調査1.8％）、「導入を予定又は検討している」企業が15.3％（同9.1％）となった。
2019年度就職・採用活動に関する調査（大学等）（速報版）
大学等が認識する学生が内々定を得た時期は、大企業については「6月」が38.6％で最も多く、次いで「5月」18.0％などとなった。中小企業については「5月」が26.2％で最も多く、次いで「6月」26.1％などとなった。
2019年度就職・採用活動に関する調査（企業）（速報版）
8月1日時点で、採用予定者数を「概ね確保できた」とする企業の割合は、大企業については49.6％（2018年度調査49.2％）、中小企業については35.0％（同27.5％）となった。
鉱工業生産指数―2019年9月速報―
鉱工業生産は、前月比1.4％の上昇。製造工業生産予測調査によると10月は上昇、11月は低下を予測している。基調判断は「生産はこのところ弱含み」（前月と変わらず）となった。
労働力調査（基本集計）―令和元年（2019年）9月分―
完全失業率（季調値）は2.4％で前月に比べ0.2ポイント上昇、男性は2.6％で0.2ポイント上昇、女性は2.2％で0.2ポイント上昇となった。
完全失業者数（季調値）は167万人で、前月と比べ13万人増加となった。
雇用者数（原数値）は6,017万人で、前年同月に比べ51万人増加となった。
役員を除く雇用者（5,683万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,481万人で前年同月に比べ9万人減少、非正規の職員・従業員数は2,202万人で59万人増加となった。
一般職業紹介状況―令和元年9月分―
有効求人倍率（季調値）は1.57倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。有効求人（同）は前月に比べて0.8％減、有効求職者（同）は0.1％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.28倍で、前月に比べて0.17ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移
月例経済報告等
月例経済報告―令和元年10月―
景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。（前月：続いている）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、このところ弱含んでいる。（前月：横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている）
- 企業収益は、高い水準で底堅く推移している。企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増している。（前月：製造業を中心に慎重さが増している）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（前月：緩やかに上昇している）
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