最近の統計調査結果から2019年9月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査― 令和元年6月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,075,282人（対前年同月1.1％減）、被保護世帯数は1,634,303世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯895,514世帯、母子世帯81,726世帯、障害者・傷病者世帯計406,012世帯、その他の世帯243,004世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
毎月勤労統計調査―令和元年7月分結果速報注1―
現金給与総額は前年同月比0.3％減となった。うちきまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.1％減）、特別に支払われた給与は2.2％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.6％増、所定外給与は0.6％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額（就業形態計）は1.0％減となった。うちきまって支給する給与は0.7％増、特別に支払われた給与は5.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.1％増となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
家計調査報告―2019年（令和元年）7月分注―
9月6日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯）の実収入は、前年同月比で実質1.1％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質0.8％増加となった（うち世帯主収入 実質1.0％増加、世帯主の配偶者の収入 実質7.2％増加）。
勤労者世帯（二人以上の世帯）の消費支出は、前年同月比で実質3.0％の増加となった。
注 前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月1日）
保育所等利用定員は289万人（前年比8万8千人の増加）、保育所等を利用する児童の数は268万人（同6万5千人の増加）、待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少となった。
景気動向指数―令和元（2019）年7月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差3.0ポイント上昇の99.8、3か月後方移動平均は0.60ポイント下降、7か月後方移動平均は0.22ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して横ばいの93.6、遅行指数は前月差0.2ポイント上昇の104.8となった。
平成29年所得再分配調査
年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数注は0.3721（前回（平成26年調査）比－0.0038ポイント）、再分配前の当初所得のジニ係数は0.5594（同－0.0110ポイント）となり、再分配による改善度は33.5％（同－0.6ポイント）となった。
注 所得の均等度を表す指標（0から1までの値をとり、0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きいこ とを示す）。
平成30年度新卒者内定取消し状況
平成30年度に内定取消しとなった学生・生徒数は35人（23事業所）となった（平成29年度73人（22事業所））。
令和元年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況
令和元年7月末現在の高校新卒者の求人倍率は2.52倍で、前年同期比0.15ポイントの上昇、中学新卒者の求人倍率は1.27倍で、同0.10ポイントの低下となった。
2019年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.3％（年率1.3％）と１次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.5ポイント）の下方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.6％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。
雇用者報酬（季節調整済系列）の前期比変化率は実質0.7％、名目0.9％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整値前期比）と実質GDPの内外需の実質寄与度の推移
（2019年4～6月期2次速報値）
令和元年民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は845,453円で、前年に比べ25,278円（2.90％）の減額となった。
注 集計対象は妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社。
労働経済動向調査（2019年8月）
2019年8月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者は40ポイントと33期連続、パートタイム労働者は29ポイントと40期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
消費者物価指数全国―2019年（令和元年）8月分―
9月20日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.8で前年同月比0.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7で同0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.7で同0.6％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和元年７月分結果確報注1―
現金給与総額は前年同月比1.0％減となった。うちきまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.4％増）、特別に支払われた給与は3.3％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％増、所定外給与は0.1％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.7％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.7％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は0.9％減（一般労働者0.8％減、パートタイム労働者0.2％減）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.1％増となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―令和元（2019）年7月分速報の改訂―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差0.2ポイント上昇の99.7、3か月後方移動平均は0.64ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.23ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.1ポイント上昇の93.7、遅行指数は前月差0.2ポイント上昇の104.7となった。
長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果
監督指導の実施事業場（29,097事業場）のうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令違反があった。
主な違反内容注は、①違法な時間外労働があったもの11,766事業場（同40.4％）、②賃金不払残業があったもの1,874事業場（同6.4％）、③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの3,510事業場（同12.1％）であった。
注 監督指導の実施事業場のうち、法令違反があり、是正勧告書が交付された事業場。
建設労働需給調査（令和元年8月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、7月は1.3％の不足、8月は1.8％の不足となり、0.5ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2019年（令和元年）9月分（中旬速報値）―
9月27日 総務省発表
東京都区部の消費者物価指数（2015＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.8で前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.4で同0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で同0.6％の上昇となった。
平成30年分民間給与実態統計調査
１年を通じて勤務した給与所得者数は、5,026万人（対前年比1.6％増、81万人の増加）で、その平均給与は441万円（同2.0％増、85千円の増加）となっている。
そのうち、正規、非正規の平均給与についてみると、正規504万円（同2.0％増、98千円の増加）、非正規179万円（同2.2％増、39千円の増加）となっている。
鉱工業生産指数―2019年8月速報―
鉱工業生産は、前月比1.2％の低下。製造工業生産予測調査によると9月は上昇、10月は低下を予測している。基調判断は「生産はこのところ弱含み」（前月：生産は一進一退）となった。
平成30年民間企業の勤務条件制度等調査
勤務間インターバル制度が「ある」企業の割合は6.4％となっている。同制度がある企業について、インターバル時間数をみると、「8時間以上9時間未満」としている企業が28.0％と最も多く、平均時間数は10.6時間となっている。
転居を伴う転勤が「ある」企業（全企業のうち48.4％）のうち、社宅がある企業の割合は70.5％である。
仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成30年度）
（育児休業等実態調査）
平成30年度に新たに育児休業をした一般職の常勤の国家公務員は3,260人で、うち男性は1,350人（取得率21.6％）、女性は1,910人（同99.5％）となっている。
労働力調査（基本集計）―令和元年（2019年）8月分―
完全失業率（季調値）は2.2％で前月と同率、男性は2.4％で同率、女性は2.0％で0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は154万人で、前月と同数となった。
雇用者数（原数値）は6,025万人で、前年同月に比べ72万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,688万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,497万人で前年同月に比べ18万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,190万人で82万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和元年8月分―
有効求人倍率（季調値）は1.59倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.1％増、有効求職者（同）は0.2％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.45倍で、前月に比べて0.11ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.14倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
全国企業短期経済観測調査（短観）―2019年9月―
2019年9月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で13％ポイント（前期15、先行き8）、製造業で5％ポイント、非製造業で21％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-21％ポイント（前期-21、先行き-22）、製造業で-12％ポイント、非製造業で-31％ポイントとなった。
図表3：大企業業況判断D.I.の推移
月例経済報告等
月例経済報告―令和元年9月―
景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。（前月：このところ機械投資に弱さもみられるが）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている。（前月：このところ横ばいとなっているものの）
- 企業収益は、高い水準で底堅く推移している。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
令和元年版 労働経済の分析（労働経済白書）
多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善などについては、さらに取り組んでいく必要がある。
「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などさまざまなアウトカムの向上につながる可能性がある。
「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要である。
質の高い「休み方」（リカバリー経験）が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力（バウンダリー・マネジメント）を高めていくことが重要である。
令和元年版過労死等防止対策白書
長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況について詳細に報告。
企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。
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