最近の統計調査結果から2019年8月
統計調査報告
家計調査報告―2019年（令和元年）6月分注―
8月6日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯）の実収入は、前年同月比で実質3.5％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質4.2％増加となった（うち世帯主収入 実質2.9％増加、世帯主の配偶者の収入 実質19.8％増加）。
勤労者世帯（二人以上の世帯）の消費支出は、前年同月比で実質4.8％の増加となった。
注 前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
景気動向指数―令和元（2019）年6月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差3.0ポイント下降の100.4、3か月後方移動平均は0.23ポイント下降、7か月後方移動平均は0.27ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.6ポイント下降の93.3、遅行指数は0.4ポイント下降の104.1となった。
毎月勤労統計調査―令和元年6月分結果速報注1―
現金給与総額は前年同月比0.4％増となった。うちきまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者1.2％減）、特別に支払われた給与は0.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％増、所定外給与は0.2％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.9％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は1.1％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者0.2％減）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.0％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
労働力調査詳細集計―令和元年（2019年）4～6月期平均―
役員を除く雇用者5636万人のうち、正規の職員・従業員は3513万人で、前年同期に比べ29万人の増加、非正規の職員・従業員は2124万人で、29万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が180万人（28.7％）で対前年同期10万人増、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が117万人（18.6％）で同11万人減となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が417万人（30.5％）で同5万人減）、「家計の補助・学費等を得たいから」が294万人（21.5％）で同21万人減となった。
失業者190万人を仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」とした者が49万人と、前年同期と同数、「条件にこだわらないが仕事がない」とした者が8万人と、2万人の減少となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は5.9％で前年同期と同率、男性は4.5％で前年同期と同率、女性は7.7％で0.1ポイントの低下となった。
注 未活用労働指標は、失業者に加え、パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したい者や、非労働力人口の中で、仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない者等を含めた未活用労働を捉えた指標。
未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
生活保護の被保護者調査― 令和元年5月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,078,707人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,635,049世帯（同0.2％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯895,931世帯、母子世帯81,846世帯、障害者・傷病者世帯計405,956世帯、その他の世帯243,759世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
平成30年労働争議統計調査
平成30年の総争議の件数は320件（平成29年358件）で9年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）は、「賃金」に関するもの162件（同181件）が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの117件（同122件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの88件（同117件）であった。
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業場（70.4％）となった。
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）注
是正企業数は1,768企業（前年度比102企業の減）、うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは228企業（同34企業の減）となった。
注 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案が取りまとめられたもの。
令和元年度学校基本調査（速報値）
平成31年3月高校卒業者に占める就職者の割合は17.6％（前年度より0.1ポイント上昇）、このうち、正規雇用は17.5％（同0.1ポイント上昇）となった。
平成31年3月大学（学部）卒業者に占める就職者の割合は78.0％（同0.9ポイント上昇）、このうち、正規雇用は75.3％（同1.2ポイント上昇）となった。
令和元年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.4％（年率1.8％）となった。
ＧＤＰの内外需別の寄与度は、実質で国内需要（内需）が0.7％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が-0.3％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.7％、名目0.9％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整値前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2019年4～6月期1次速報）
令和元年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業341社の平均妥結額は6,790円で、前年（7,033円）に比べ243円の減となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.18％で、前年（2.26％）に比べ0.08ポイントの減となった。
平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数は6,811件（対前年度比20.0％減）となり、平成27年度から4年連続で減少した。
平成30年労働安全衛生調査（実態調査）
（事業所調査）
メンタルヘルス対策注に取り組んでいる事業所の割合は59.2％（平成29年調査58.4％）となった。
注 事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持促進のための措置。
（労働者調査）
現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は58.0％（平成29年調査58.3％）で、ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの3つ以内）は「仕事の量・質」が59.4％（同62.6％）と最も多い。
平成30年雇用動向調査
平成30年1年間の入職者数は7,667.2千人、離職者数は7,242.8千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.4％、14.6％、入職超過率は0.8ポイントの入職超過であった。
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は37.0％、「減少」した割合は34.2％で、前年に引き続き「増加」が「減少」を2.8ポイント上回った。
消費者物価指数全国―2019年（令和元年）7月分―
8月23日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.6で前年同月比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.5で同0.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.5で同0.6％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和元年6月分結果確報注1―
現金給与総額は前年同月比0.4％増となった。うちきまって支給する給与は0.2％減（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者1.1％減）、特別に支払われた給与は1.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％減、所定外給与は1.0％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.1％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は1.2％増（一般労働者1.3％増、パートタイム労働者0.1％増）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.4％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―令和元（2019）年6月分速報の改訂―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差3.0ポイント下降の100.4、3か月後方移動平均は0.23ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.27ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.6ポイント下降の93.3、遅行指数は前月差0.0ポイントの104.5となった。
建設労働需給調査（令和元年7月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、6月は1.0％の不足、7月は1.3％の不足となり、0.3ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
令和元年国の機関における障害者任免状況の集計結果（速報値）
国の機関における雇用障害者数は7,577.0人（前年3,902.5人）、実雇用率は2.31％（同1.22％）となった。
注 公的機関の法に基づく障害者雇用率は2.5％。
国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果注1
採用計画に対する進捗率は80.6％、採用者数は3,444.0人となった注2。
採用者数は3,131人、離職者数は161人（定着率94.9％）となった注3。
注1 「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく障害者の採用計画に対する、令和元年6月1日現在の採用・定着状況等が集計されたもの。平成30年10月23日～令和元年6月1日までに採用された障害者が対象。
注2 法定雇用率上の数。
注3 実人員。
平成30年度使用者による障害者虐待の状況等
虐待が認められた事業所数は541事業所（前年度比9.4％減）、虐待が認められた障害者数は900人（同31.2％減）となった。
労働力調査（基本集計）―令和元年（2019年）7月分―
完全失業率（季調値）は2.2％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.4％で0.2ポイントの低下、女性は2.1％で0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は154万人で、前月に比べ7万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,034万人で、前年同月に比べ81万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,699万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,526万人で前年同月に比べ4万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,174万人で71万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和元年7月分―
有効求人倍率（季調値）は1.59倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。有効求人（同）は前月に比べて0.2％減、有効求職者（同）は1.0％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.34倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.14倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
消費者物価指数東京都区部―2019年（令和元年）8月分（中旬速報値）―
8月30日 総務省発表
東京都区部の消費者物価指数（2015＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.9で前年同月比0.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7で同0.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で同0.7％の上昇となった。
鉱工業生産指数―2019年7月速報―
鉱工業生産は、前月比1.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると8月は上昇、9月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和元年8月―
景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、高い水準で底堅く推移している。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
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