最近の統計調査結果から2019年7月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査（短観）―2019年6月―

7月1日　日本銀行発表(PDF:5203KB)

2019年6月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で15％ポイント（前期17、先行き12）、製造業で7％ポイント、非製造業で23％ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-21％ポイント（前期-23、先行き-22）、製造業で-14％ポイント、非製造業で-29％ポイントとなった。

図表1：大企業業況判断の推移

平成30年国民生活基礎調査

7月2日　厚生労働省発表

児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2％（平成29年調査70.8％）となった。

1世帯当たり平均所得金額^注1は551万6千円（同560万2千円）となった。

生活意識が「苦しい」^注2とした世帯は57.7％（同55.8％）となった。

注1　調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得

注2　生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

生活保護の被保護者調査―　平成31年4月分概数―

7月3日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,081,339人（対前年同月1.1％減）、被保護世帯数は1,634,353世帯（同0.1％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯895,247世帯、母子世帯81,976世帯、障害者・傷病者世帯計405,748世帯、その他の世帯243,959世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

家計調査報告―2019年（令和元年）5月分^注―

7月6日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯）の実収入は、前年同月比で実質0.2％の減少となった。

うち勤め先収入は、実質0.6％減少となった（うち世帯主収入 実質0.6％増加、世帯主の配偶者の収入 実質1.7％増加）。

勤労者世帯（二人以上の世帯）の消費支出は、前年同月比で実質1.4％の増加となった。

注　前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。

景気動向指数―令和元（2019）年5月分速報―

7月6日　内閣府発表(PDF:235KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差1.1ポイント上昇の103.2、3か月後方移動平均は0.56ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.10ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月：悪化を示している）となった。なお、先行指数は前月差0.7ポイント下降の95.2、遅行指数は0.4ポイント上昇の105.0となった。

毎月勤労統計調査―令和元年5月分結果速報―

7月9日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.2％減となった。うちきまって支給する給与は0.4％減（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者2.3％減）、特別に支払われた給与は2.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.6％減、所定外給与は0.8％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.0％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.2％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は1.2％増（一般労働者1.3％増、パートタイム労働者前年同月と同水準）となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.3％減となった。

自立支援に関する意識調査

7月9日　厚生労働省発表

治療と仕事を両立すること、または障害を有しながら仕事をすることは困難かを尋ねたところ、困難であると考える者の割合が、①障害や病気を有する者の66.3％、②身近に障害や病気を有する者がいる者の72.5％に対し、③その他の者の75.8％が最も高くなっている。

注　回答者が「①障害や病気を有する者」、「②身近に障害や病気を有する者がいる者」、「③その他の者」の３類型に分類されている。

消費者物価指数全国―2019年（令和元年）6月分―

7月19日　総務省発表

消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.6で前年同月比0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で同0.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.5で同0.5％の上昇となった。

令和元年賃金改定状況調査^注

7月22日　厚生労働省発表

賃金上昇率は1.3％（平成30年調査1.4％）となった。うち一般労働者は1.0％（同1.4％）、パートタイム労働者は1.8％（同1.5％）となった。

注　令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）資料。調査事業所は、令和元年6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所で、1年以上継続して事業を営んでいる約16,000事業所。回答があったのは5,009事業所。

毎月勤労統計調査―令和元年5月分結果確報―

7月23日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.5％減となった。うちきまって支給する給与は0.4％減（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者1.6％減）、特別に支払われた給与は0.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.6％減、所定外給与は0.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.2％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は0.9％増（一般労働者1.0％増、パートタイム労働者0.9％減）となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。

景気動向指数―令和元（2019）年5月分速報の改訂―　

7月24日　内閣府発表(PDF:165KB)

ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差1.3ポイント上昇の103.4、3か月後方移動平均は0.63ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.07ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月：悪化を示している）となった。なお、先行指数は前月差1.0ポイント下降の94.9、遅行指数は前月差0.0ポイントの104.5となった。

建設労働需給調査（令和元年6月調査）

7月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、5月は1.4％の不足、6月は1.0％の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―2019年（令和元年）7月分（中旬速報値）―

7月26日　総務省発表

東京都区部の消費者物価指数（2015＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.5で前年同月比0.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.4で同0.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6で同0.8％の上昇となった。

鉱工業生産指数―2019年6月速報―

7月30日　経済産業省発表

鉱工業生産は、前月比3.6％の低下。製造工業生産予測調査によると7月、8月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退」（前月とかわらず）となった。

労働力調査（基本集計）―令和元年（2019年）6月分―

7月30日　総務省発表(PDF:376KB)

完全失業率（季調値）は2.3％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.6％で0.1ポイントの上昇、女性は2.0％で0.2ポイントの低下となった。

完全失業者数（季調値）は161万人で、前月に比べ1万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,023万人で、前年同月に比べ83万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,679万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,531万人で前年同月に比べ30万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,148万人で46万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和元年6月分―

7月30日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季調値）は1.61倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。有効求人（同）は前月に比べて0.7％減、有効求職者（同）は0.5％増となった。

新規求人倍率（季調値）は2.36倍で、前月に比べて0.07ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季調値）は1.15倍で、前月と同水準となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

平成30年簡易生命表の概況

7月30日　厚生労働省発表

男性の平均寿命は81.25年となり、過去最高（平成29年の81.09年）を更新、女性の平均寿命は87.32年となり、過去最高（平成29年の87.26年）を更新した。

平成30年度雇用均等基本調査（確報版）

7月30日　厚生労働省発表

（企業調査）

管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で11.8％（平成29年度11.5％）、係長相当職以上（役員含む）で13.5％（同12.8％）。これを役職別にみると、部長相当職では6.7％（同6.6％）、課長相当職では9.3％（同9.3％）、係長相当職では16.7％（同15.2％）となっている。

（事業所調査）

育児休業者割合は、女性は82.2％（平成29年度83.2％）、男性は6.16％（同5.14％）となった。平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した者の育児休業期間は、女性では「10～12か月未満」が31.3％（平成27年度31.1％）と最も高く、男性では「5日未満」が36.3％（同56.9％）と最も高くなっている。

月例経済報告等

平成30年版厚生労働白書

7月9日　厚生労働省発表

第1部：テーマ「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」

障害や病気を有する方などに焦点を当て、障害の特性や病状などの事情に応じ、就労や社会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の実現に向け、現状や国民の意識、事例の分析を整理。そのうえで、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性を示す。

第2部：テーマ「現下の政策課題への対応」

子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめている。

月例経済報告―令和元年7月―

7月23日　内閣府発表(PDF:392KB)

景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。（前月：や生産の）

• 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。（前月とかわらず）
• 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
• 生産は、このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている。（前月：弱含んでいる）
• 企業収益は、高い水準で底堅く推移している。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。（前月：みられる）
• 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
• 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）

令和元年度年次経済財政報告　

7月23日　内閣府発表

第2章「労働市場の多様化とその課題」では、①多様な人材の活躍が進んでいる背景、②多様な人材の活躍のために必要な雇用制度等の見直し、③多様な人材の活躍が生産性等の経済に与える影響の3つの論点を詳細に分析し、今後の日本経済の成長のためのインプリケーションを考察している。