最近の統計調査結果から2019年6月
統計調査報告
平成30年度雇用均等基本調査（速報版）
育児休業取得者の割合は、女性は82.2％（対前年度比1.0ポイント低下）、男性は6.16％（同1.02ポイント上昇）となった。
生活保護の被保護者調査― 平成31年3月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,090,578人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,636,334世帯（同0.2％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯893,560世帯、母子世帯83,050世帯、障害者・傷病者世帯計406,682世帯、その他の世帯245,362世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
毎月勤労統計調査―平成31年4月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比0.1％減となった。きまって支給する給与は0.1％減（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者0.9％減）で、特別に支払われた給与は3.2％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％増、所定外給与は1.1％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.1％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は0.5％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.5％増）となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.9％増となった。
家計調査報告―2019年（平成31年）4月分注―
6月7日 総務省発表
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、前年同月比で実質1.1％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質2.5％増加となった（うち世帯主収入 実質2.4％増加、世帯主の配偶者の収入 実質18.2％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.3％の減少となった。
注 前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
景気動向指数―平成31（2019）年4月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差0.8ポイント上昇の101.9、3か月後方移動平均は0.50ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.01ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.2ポイント下降の95.5、遅行指数は0.1ポイント上昇の104.6となった。
2019年１～3月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.6％（年率2.2％）と１次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.1ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.4％となった。
雇用者報酬（季節調整済系列）の前期比変化率は実質0.1％、名目-0.0％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整値前期比）と
実質GDPの内外需要別寄与度の推移（2019年1～3月期2次速報値）
平成30年度 障害者の職業紹介状況等
ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件（対前年度比4.6％増）、就職率（就職件数／新規求職申込件数）は48.4％（対前年度差0.0ポイント）となった。
消費者物価指数全国―2019年（令和元年）5月分―
6月21日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.8で前年同月比0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.8で同0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6で同0.5％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―平成31年4月分結果確報
現金給与総額は前年同月比0.3％減となった。きまって支給する給与は0.3％減（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.5％減）で、特別に支払われた給与は5.3％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％減、所定外給与は1.9％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.3％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は0.7％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者 0.1％増）となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.6％増となった。
景気動向指数―平成31（2019）年4月分速報の改訂―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差1.0ポイント上昇の102.1、3か月後方移動平均は0.57ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.04ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.2ポイント上昇の95.9、遅行指数は前月差0.0ポイントの104.6となった。
建設労働需給調査（令和元年5月調査）
全国の8職種注1の過不足率注22は、4月は1.4％の不足、5月も1.4％の不足となり、前月と同様となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
労働経済動向調査（2019年5月）
2019年5月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者は40ポイントと32期連続、パートタイム労働者は30ポイントと39期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
平成30年度障害者雇用実態調査
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人となった（内訳は、身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9,000人、精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人）。
注 重複障害のある者をそれぞれの障害に重複して計上しているため、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者の合計と調査対象となった事業所に雇用されている全障害者数は一致しない。また、平成30年度調査は前回平成25年度調査と実施方法が異なるため、調査結果をそのまま比較することはできないが、精神障害者の雇用者数が大幅に増加（前回4万8,000人）したことが特徴。
平成30年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）
労災保険給付の請求件数は1,163件（石綿肺を除く）、支給決定件数は996件（同）で、請求件数は昨年度に比べやや増加、支給決定件数は昨年度とほぼ同水準となった。
平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況
総合労働相談件数は111万7,983件（前年度比1.2％増）（うち民事上の個別労働紛争相談件数は26万6,535件（同5.3％増））、助言・指導申出件数は9,835件（同7.1％増）、あっせん申請件数は5,201件（同3.6％増）となった。
民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数の全てで「いじめ・嫌がらせ」が過去最高となった（順に82,797件（前年度比14.9％）、2,599件（同15.6％増）、1,808件（同18.2％増））。
平成30年労働組合活動等に関する実態調査
労使関係が「安定的」注1と認識している労働組合は91.3％となった（前回注289.1％）。
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.6％（前回注234.3％）、「有期契約労働者」39.9％（同36.5％）、「派遣労働者」5.2％（同7.2％）、「嘱託労働者」35.6％（同38.0％）となった。
注1 「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注2 平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」
鉱工業生産指数―2019年5月速報―
鉱工業生産は、前月比2.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると6月は低下、7月は上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退」（前月とかわらず）となった。
消費者物価指数東京都区部―2019年（令和元年）6月分（中旬速報値）―
6月28日 総務省発表
東京都区部の消費者物価指数（2015＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.6で前年同月比1.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.5で同0.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6で同0.8％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―令和元年（2019年）5月分―
完全失業率（季調値）は2.4％で前月と同率、男性は2.5％で前月と同率、女性は2.2％で前月と比べて0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は162万人で、前月に比べ6万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,993万人で、前年同月に比べ62万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,641万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,535万人で前年同月に比べ24万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,106万人で27万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和元年5月分―
有効求人倍率（季調値）は1.62倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。有効求人（同）は前月に比べて0.7％増、有効求職者（同）は1.1％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.43倍で、前月に比べて0.05ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率（季節調整値）
平成30年度過労死等の労災補償状況
脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は、請求件数は877件で前年度比37件の増、支給決定件数は238件で前年度比15件の減となった。
精神障害に関する事案の労災補償状況は、請求件数は1,820件で前年度比88件の増、支給決定件数は465件で前年度比41件の減となった。
平成29年派遣労働者実態調査（再集計確報版）注
派遣労働者調査
派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が49.1％、「派遣労働者として働きたい」が26.7％、「その他」が22.8％となっている。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.9％は「正社員として働きたい」としている。
注 厚生労働省「毎月勤労統計調査」の再集計の影響により再集計が行われた結果が確報版として公表された
月例経済報告等
平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）
第1部「第3章 ものづくり人材の確保と育成」に関する取組と課題のポイント
国内の製造業の従業員割合は減少傾向にある。新規学卒入職者の製造業への入職割合は長期的に減少傾向で、特に会社規模によって入職者数に格差が広がっており、若年就業者が減少する中で、中小企業の人材不足は深刻な状況となっている。
企業の意識調査では、技能継承を重要と考え、技能継承に不安を感じている企業が多い。また、技能継承の成果が上がっている企業よりも、技能継承の成果が上がっていない企業の割合がやや上回っている。
令和元年版男女共同参画白書
〈特集〉多様な選択を可能にする学びの充実
人生100年次代を見据え、働き方が多様化する現在においては男女問わず社会人の学び直しの必要性が高まっている。固定的な性別役割分担意識や男性中心型労働慣行の変革と軌を一にして多様な選択を可能にする学びを充実にしていくことが女性の活躍を深化させる原動力になる。
月例経済報告―令和元年6月―
景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 企業収益は、高い水準で底堅く推移している。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。（前月：高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
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