最近の統計調査結果から2019年5月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―平成31年2月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,089,641人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,635,515世帯（同0.2％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯880,946世帯、母子世帯86,558世帯、障害者・傷病者世帯計413,193世帯、その他の世帯246,747世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
毎月勤労統計調査―平成31年3月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比1.9％減となった。きまって支給する給与は1.1％減（一般労働者0.2％減、パートタイム労働者1.6％減）で、特別に支払われた給与は12.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.9％減、所定外給与は3.1％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.7％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は0.1％減（一般労働者0.1％増、パートタイム労働者0.7％減）となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.6％減となった。
家計調査報告―2019年（平成31年）3月分注―
5月10日 総務省発表
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、前年同月比で実質1.4％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質1.9％増加となった（うち世帯主収入 実質0.1％増加、世帯主の配偶者の収入 実質15.9％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.6％の増加となった。
注 前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
景気動向指数―平成31（2019）年3月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差0.9ポイント下降の99.6、3か月後方移動平均は0.50ポイント下降、7か月後方移動平均は0.47ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月：下方への局面変化を示している）となった。なお、先行指数は前月差0.8ポイント下降の96.3、遅行指数は0.1ポイント上昇の104.6となった。
平成30年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
平成31年3月末現在の高校新卒者の就職内定率は99.4％で、前年同期に比べて0.1ポイントの上昇となった。求人倍率は2.78倍で、同0.25ポイント上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は3.30倍で、前年同期に比べて0.48ポイントの上昇となった。
図表１：高校新卒者の就職内定率の推移
労働力調査詳細集計―平成31年（2019年）1～3月期平均―
役員を除く雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は3457万人で、前年同期に比べ34万人の増加、非正規の職員・従業員は2162万人で、45万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が29.1％（182万人、対前年同期10万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が18.2％（114万人、同16万人減）となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が31.4％（445万人、同18万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」が21.4％（303万人、同12万人減）となった。
失業者注1186万人を仕事につけない理由にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」とした者が24.2％（44万人、対前年同期6万人減）、「条件にこだわらないが仕事がない」とした者が6.0％（11万人、同1万人増）となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注2は6.1％で、前年同期に比べ0.2ポイントの上昇、男性は4.6％で0.3ポイントの上昇、女性は7.9％で0.1ポイントの上昇となった。
注1 平成30年1～3月期から、完全失業者の求職活動期間（1週間）を1か月に拡大して捉えた「失業者」が、就業状態区分として新たに導入された。
注2 平成30年1～3月期から、未活用労働指標の作成が開始された。未活用労働指標は、失業者に加え、パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したい者や、非労働力人口の中で、仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない者等を含めた未活用労働を捉えた指標。
未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
第8回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
母が有職の割合は第8回調査（小学2年生）で72.1％となり、平成13年出生児（第8回）の60.5％に比べて11.6ポイント高い。
出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第8回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成22年出生児では38.7％で、平成13年出生児の27.5％に比べて11.2ポイント高い。
平成30年の労働災害発生状況
労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）で、過去最少となった。
休業4日以上の死傷者数は127,329（対前年比5.7％増）となった。
平成30年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）
職場での熱中症による死亡者は28人と、平成29年と比べて2倍となった。死傷者数（死亡者数と休業4日以上の業務上疾病者数を加えた数）は、1,178人と前年の2倍を越えた。
平成31年3月大学等卒業者の就職状況
平成31年4月1日現在の大学（学部）の就職率は97.6％（前年同期比0.4ポイント低下）、短期大学は98.6％（同0.5ポイント低下）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では97.8％（同0.4ポイント低下）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると97.7％（同0.2ポイント低下）となった。
図表２：大学卒業予定者の就職内利率の推移
平成31年3月新規高等学校卒業者の就職内定状況（平成31年3月末現在）に関する調査
高等学校者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は98.2％（前年同期比0.1ポイント増）となった。
平成31年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率2.1％）となった。
ＧＤＰの内外需別の寄与度は、実質で国内需要（内需）が0.1％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.4％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.1％、名目-0.1％となった。
図表3：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（2019年1～3月期1次速報値）
消費者物価指数全国―2019年（平成31年）4月分―
5月24日 総務省発表
消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.8で前年同月比0.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.8で同0.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6で同0.6％の上昇となった。
景気動向指数―平成31（2019）年3月分速報の改訂―
ＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.1ポイント下降の99.4、3か月後方移動平均は0.56ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.50ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月：下方への局面変化を示している）となった。なお、先行指数は前月差1.2ポイント下降の95.9、遅行指数は0.2ポイント下降の104.3となった。
建設労働需給調査（平成31年4月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、3月は1.0％の不足、4月は1.4％の不足となり、0.4ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
平成30年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率注1（労働災害発生の頻度）は1.83、強度率注2（労働災害の重さの程度）は0.09、死傷者1人平均労働損失日数注3は50.4日となった。
注1 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
注2 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
注3 労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。
注4 平成30年から調査対象産業に「漁業」を追加したため、前年との比較はしていない。
鉱工業生産指数―2019年4月速報―
鉱工業生産は、前月比0.6％の上昇。製造工業生産予測調査によると5月は上昇、6月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退」（前月：生産はこのところ弱含み）となった。
労働力調査（基本集計）―平成31年（2019年）4月分―
完全失業率（季調値）は2.4％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.5％で0.3ポイントの低下、女性は2.3％で0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は168万人で、前月に比べ6万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,959万人で、前年同月に比べ43万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,616万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,500万人で前年同月に比べ33万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,116万人で12万人の増加となった。
一般職業紹介状況―平成31年4月分―
有効求人倍率（季調値）は1.63倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.6％減、有効求職者（同）は0.7％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.48倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇した。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.16倍で、前月と同水準となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
消費者物価指数東京都区部―2019年（令和元年）5月分（中旬速報値）―
5月31日 総務省発表
東京都区部の消費者物価指数（2015＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.6で前年同月比1.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で同1.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.7で同0.8％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―平成31年3月分結果確報・平成30年度分結果確報―
5月31日 厚生労働省発表（平成31年3月分）
厚生労働省発表（平成30年度分）
現金給与総額は前年同月比1.3％減となった。きまって支給する給与は0.8％減（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者0.2％減）で、特別に支払われた給与は9.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.6％減、所定外給与は1.5％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.4％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は0.1％増（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者 前年同月と同水準）となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.1％減となった。
（平成30年度分）
現金給与総額は前年度比0.9％増となった。きまって支給する給与は0.5％増（一般労働者0.9％増、パートタイム労働者1.1％増）で、特別に支払われた給与は2.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.5％増、所定外給与は0.3％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年度と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％減となった。
総実労働時間は前年度比1.0％減となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和元年5月―
景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。（前月：このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。（前月：増加している）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月：このところ弱含んでいる）
- 生産は、このところ弱含んでいる。（前月：一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている）
- 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
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