最近の統計調査結果から2019年4月
統計調査報告
全国企業短期経済観測調査（短観）―2019年3月―
2019年3月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で17％ポイント（前期21、先行き14）、製造業で12％ポイント、非製造業で21％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-23％ポイント（前期-23、先行き-24）、製造業で-18％ポイント、非製造業で-29％ポイントとなった。
図表1：大企業業況判断D.I.の推移
生活保護の被保護者調査― 平成31年1月分概数―
平成31年1月の生活保護の被保護実人員は2,093,324人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,637,611世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯882,134世帯、母子世帯86,663世帯、障害者・傷病者世帯計413,353世帯、その他の世帯247,328世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
景気動向指数―平成31年2月分速報―
平成31年2月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.7ポイント上昇の98.8、3か月後方移動平均は1.03ポイント下降、7か月後方移動平均は0.47ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.9ポイント上昇の97.4、遅行指数は0.5ポイント下降の104.3となった。
家計調査報告―平成31年2月分注―
4月5日 総務省発表
平成31年2月の勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、前年同月比で実質0.1％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質3.4％増加となった（うち世帯主収入 実質2.6％増加、世帯主の配偶者の収入 実質17.6％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.4％の増加となった。
注 前年（同月）比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
毎月勤労統計調査―平成31年1月分結果確報―
平成31年1月の現金給与総額は前年同月比0.6％減となった。きまって支給する給与は0.6％減（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者0.5％減）で、特別に支払われた給与は1.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.6％減、所定外給与は1.1％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.7％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は0.6％増（一般労働者1.0％増、パートタイム労働者1.0％減）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.6％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
毎月勤労統計調査―平成31年2月分結果速報等―
平成31年2月の現金給与総額は前年同月比0.8％減となった。きまって支給する給与は0.2％減（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.2％増）で、特別に支払われた給与は34.2％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％減、所定外給与は0.5％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は0.5％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.3％増）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.9％減となった。
《特別集計》平成30年年末賞与（一人平均）
平成30年11月から平成31年1月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計すると、平成30年年末賞与は389,926円となり、平成29年年末賞与に比べ1.0％増となった。
注「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
平成30年障害者雇用状況の集計結果
民間企業（法定雇用率2.2％）における雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9％（3万8,974.5人）増加、実雇用率は2.05％、対前年比0.08ポイント上昇となった。
法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前年比4.1ポイント減少）となった。
平成30年度介護従事者処遇状況等調査
介護職員処遇改善加算（Ⅰ～Ⅴ）を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平成30年9月の平均給与額は300,970円で前年と比較すると10,850円の増となった。
注 調査対象となった施設・事業所に平成29年と平成30年ともに在籍している介護職員の平均給与額を比較。平均給与額は基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1/6）。
人口推計（2018年（平成30年）10月1日現在）
2018年（平成30年）10月1日現在の総人口は1億2644万3千人で、前年に比べ26万3千人（0.21％）の減少と8年連続の減少となった。
15～64歳人口は7545万1千人で、前年に比べ51万2千人の減少となり、割合は59.7％で、比較可能な1950年以降過去最低となった。
消費者物価指数全国―2019年（平成31年）3月分・2018年度（平成30年度）平均―
2019年（平成31年）3月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.5で前年同月比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.5で同0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.3で同0.4％の上昇となった。
平成30年度平均では、総合指数は101.4で前年度比0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.2で0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.1で0.3％の上昇となった。
日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（2019（平成31）年推計）
世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する。
65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年にはすべての都道府県で30％以上となり、2040年には45都道府県で40％を越える。
世帯主65歳以上の世帯に占める単独世帯の割合は、2040年にはすべての都道府県で30％以上となり、15都道府県では40％を越える。
毎月勤労統計調査―平成31年2月分結果確報―
平成31年2月の現金給与総額は前年同月比0.7％減となった。きまって支給する給与は0.2％減（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者0.8％増）で、特別に支払われた給与は31.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％減、所定外給与は0.2％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.0％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は0.3％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.3％増）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.3％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―平成31（2019）年2月分速報の改訂―
平成31（2019）年2月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.8ポイント上昇の100.4、3か月後方移動平均は0.56ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.36ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.8ポイント上昇の97.1、遅行指数は0.4ポイント下降の104.4となった。
建設労働需給調査（平成31年3月調査）
平成31年3月の全国の8職種注1の過不足率注2は、1.0％の不足となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
鉱工業生産指数―2019年3月速報―
2019年2月の鉱工業生産は、前月比0.9％の低下。製造工業生産予測調査によると4月、5月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産はこのところ弱含み。」（前月：足踏みをしている）となった。
労働力調査（基本集計）―平成31年3月分・平成30年度平均―
4月26日 総務省発表(平成31年3月分）(PDF:286KB)
総務省発表（平成30年度平均）
平成3１年3月の完全失業率（季調値）は2.5％で前月に比べ0.2ポイントの上昇、男性は2.8％で前月に比べ0.3ポイントの上昇、女性は2.2％で前月と同率となった。
完全失業者数（季調値）は174万人で、前月に比べ14万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,948万人で、前年同月に比べ76万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,616万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,439万人で前年同月に比べ22万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,176万人で65万人の増加となった。
平成30年度平均の完全失業率は2.4％で前年度に比べ0.3ポイントの低下となった。
一般職業紹介状況―平成31年3月分及び平成30年度分―
平成31年3月の有効求人倍率（季調値）は1.63倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.5％減、有効求職者（同）は0.5％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.42倍で、前月に比べて0.08ポイント低下した。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.16倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
平成30年度平均の有効求人倍率は1.62倍で、前年度に比べて0.08ポイント上昇した。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―2019年（平成31年）4月分―
4月26日 総務省発表
平成31年4月の東京都区部の消費者物価指数（2015＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.8で前年同月比1.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7で同1.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で同0.9％の上昇となった。
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）
確認されたホームレス数は、4,555人（男性4,253人、女性171人、不明131人）であり、前年度と比べて422人（8.5％）減少している。
注 市区町村による巡回での目視調査。平成31年1月に実施。
平成30年賃金事情等総合調査（確報）
（平成30年賃金事情調査）
平成29年7月から平成30年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額（率）（昇給分＋ベースアップ分）をみると、調査産業計では7,240円、率で2.17％、製造業では6,615円、率で2.12％となっている。
（平成30年労働時間、休日・休暇調査）
年間所定労働時間（平成30年1月1日から同12月31日までの1年間）をみると、調査産業計では「本社事務」で1,870時間27分、「主たる事業所の交替なき勤務」で1,879時間26分、「主たる事業所の2交替勤務」で1,878時間47分、「主たる事業所の3交替勤務」で1,860時間09分となっている。
月例経済報告等
月例経済報告―平成31年4月―
景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、増加している。（前月とかわらず）
- 輸出は、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。（前月：おおむね横ばいとなっている）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月：横ばいとなっている）
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