最近の統計調査結果から2019年2月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―11月分概数―

2月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年11月の生活保護の被保護実人員は2,096,955人(対前年同月1.3%減)、被保護世帯数は1,639,402世帯(同0.2%減)となった。

世帯類型別被保護世帯数をみると、高齢者世帯882,258世帯、母子世帯86,845世帯、障害者・傷病者世帯計413,654世帯、その他の世帯248,319世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

景気動向指数―12月分速報―

2月7日 内閣府発表(PDF:345KB)新しいウィンドウ

平成30年12月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.6ポイント下降の102.3、3か月後方移動平均は0.30ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.15ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差1.2ポイント下降の97.9、遅行指数は0.6ポイント下降の103.4となった。

毎月勤労統計調査―12月分結果速報注1・平成30年分結果速報注1

2月8日 厚生労働省発表(12月分)新しいウィンドウ
厚生労働省発表(平成30年分)新しいウィンドウ

平成30年12月の現金給与総額は前年同月比1.8%増となった。きまって支給する給与は0.8%増(一般労働者0.8%増、パートタイム労働者0.3%増)で、特別に支払われた給与は2.7%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.9%増、所定外給与は1.0%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.4%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.4%増となった。

共通事業所注2による現金給与総額は1.7%増(一般労働者1.6%増、パートタイム労働者0.4%減)となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比3.8%減となった。

(平成30年分)

平成30年の現金給与総額は前年比1.4%増となった。きまって支給する給与は0.9%増(一般労働者1.0%増、パートタイム労働者1.2%増)で、特別に支払われた給与は3.7%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.8%増、所定外給与は0.7%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年比0.2%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.3%減となった。

総実労働時間は前年比0.8%減となった。

注1 東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値。

注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

家計調査報告―12月分・平成30年平均

  2月8日 総務省発表(平成30年平均)新しいウィンドウ

平成30年12月の勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、前年同月比で実質2.3%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質2.4%増加となった(うち世帯主収入 実質3.7%増加、世帯主の配偶者の収入 実質3.9%減少)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.5%の減少となった。

平成30年平均の勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、前年に比べ実質0.6%の減少となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年に比べ実質1.5%の減少となった。

注 前年(同月)比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。

平成30年10~12月期四半期別GDP速報 (1次速報値)

2月14日 内閣府発表新しいウィンドウ

平成30年10~12月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.3%(年率1.4%)となった。

GDPの内外需別の寄与度は、実質で国内需要(内需)が0.6%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が-0.3%となった。

雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質0.7%、名目0.7%となった。

図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と
実質内外需要別寄与度の推移(平成30年10~12月期1次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査詳細集計―10~12月期平均・平成30年平均―

2月15日 総務省発表(平成30年10月~12月期平均)(PDF:943KB)新しいウィンドウ
総務省発表(平成30年平均)(PDF:1074KB)新しいウィンドウ

平成30年10~12月期平均の役員を除く雇用者5649万人のうち、正規の職員・従業員は3497万人で、前年同期に比べ45万人の増加、非正規の職員・従業員は2152万人で、91万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が29.5%(184万人、対前年同期27万人増)、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が19.4%(121万人、同3万人減)となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が31.4%(439万人、同44万人増)、「家計の補助・学費等を得たいから」が21.7%(304万人、同36万人減)となった。

失業者注1181万人のうち、仕事につけない理由を「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は28.7%(51万人)、「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は6.7%(12万人)となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)注2は5.8%(男性4.4%、女性7.5%)となった。

(平成30年平均)

平成30年平均の役員を除く雇用者5596万人のうち、正規の職員・従業員は3476万人で、前年に比べ53万人増、非正規の職員・従業員は2120万人で、84万人増となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)注2は5.9%(男性4.5%、女性7.7%)となった。

注1 平成30年1~3月期から、完全失業者の求職活動期間(1週間)を1か月に拡大して捉えた「失業者」が、就業状態 区分として新たに導入された。

注2 平成30年1~3月期から、未活用労働指標の作成が開始された。未活用労働指標は、失業者に加え、パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したい者や、非労働力人口の中で、仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない者等を含めた未活用労働を捉えた指標。
未活用労働指標4(LU4)(%)=(失業者+追加就労希望就業者+潜在労働力人口)÷(労働力人口+潜在労働力人口)×100

平成31年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成30年12月末現在)に関する調査

2月20日 文部科学省発表新しいウィンドウ

平成30年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は91.9%(前年同期比0.4ポイント増)となった。

消費者物価指数全国―1月分―

2月22日 総務省発表

平成31年1月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は101.5で前年同月比0.2%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.2で同0.8%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.1で同0.4%の上昇となった。

毎月勤労統計調査―12月分結果確報注1・平成30年分結果確報注1

2月22日 厚生労働省発表(平成30年12月分)新しいウィンドウ
厚生労働省発表(平成30年分)新しいウィンドウ

平成30年12月の現金給与総額は前年同月比1.5%増となった。きまって支給する給与は0.6%増(一般労働者0.8%増、パートタイム労働者0.5%増)で、特別に支払われた給与は2.4%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.7%増、所定外給与は1.1%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.1%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.2%増となった。

共通事業所注2による現金給与総額は2.0%増(一般労働者2.0%増、パートタイム労働者0.1%減)となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比2.7%減となった。

(平成30年分)

平成30年の現金給与総額は前年比1.4%増となった。きまって支給する給与は0.9%増(一般労働者1.0%増、パートタイム労働者1.3%増)で、特別に支払われた給与は3.6%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.8%増、所定外給与は0.7%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年比0.2%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.3%減となった。

総実労働時間は前年比0.8%減となった。

注1 東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値。

注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―12月分速報の改訂―

2月25日 内閣府発表(PDF:233KB)新しいウィンドウ

平成30年12月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.1ポイント下降の101.8、3か月後方移動平均は0.13ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.23ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差1.6ポイント下降の97.5、遅行指数は0.6ポイント下降の103.3となった。

建設労働需給調査(平成31年1月調査)

2月25日 国土交通省発表新しいウィンドウ

平成31年1月の全国の8職種注1の過不足率注2は、1.2%の不足となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

鉱工業生産指数―1月分速報―

2月28日 経済産業省発表新しいウィンドウ

平成31年1月の鉱工業生産は、前月比3.7%の低下。製造工業生産予測調査によると2月は上昇、3月は低下を予測している。基調判断は「生産は足踏みをしている。」(前月:生産は緩やかに持ち直している)となった。

労働力調査(基本集計)―1月分―

3月1日 総務省発表(PDF:416KB)新しいウィンドウ

平成31年1月の完全失業率(季調値)は2.5%で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.5%で前月と同率、女性は2.5%で前月に比べ0.3ポイントの上昇となった。

完全失業者数(季調値)は172万人で、前月に比べ8万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,953万人で、前年同月に比べ73万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,628万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,474万人で前年同月に比べ27万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,154万人で35万人の増加となった。

一般職業紹介状況―1月分―

3月1日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成31年1月の有効求人倍率(季調値)は1.63倍で、前月と同水準となった。有効求人(同)は前月に比べて1.0%減、有効求職者(同)は1.0%減となった。

新規求人倍率(季調値)は2.48倍で、前月に比べて0.08ポイント上昇した。

正社員有効求人倍率(季調値)は1.14倍で、前月と同水準となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数東京都区部(中旬速報値)―2月分―

3月1日 総務省発表

平成31年2月の東京都区部の消費者物価指数(平成27年=100、中旬速報値)は、総合指数は101.4で前年同月比0.6%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.2で同1.1%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.3で同0.7%の上昇となった。

月例経済報告等

月例経済報告―2月―

2月21日 内閣府発表(PDF:73KB)新しいウィンドウ

景気は、緩やかに回復している。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、増加している。(前月とかわらず)
  • 輸出は、このところ弱含んでいる。(前月とかわらず)
  • 生産は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している。(前月:緩やかに増加している)
  • 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。(前月:企業収益は、改善している)
  • 雇用情勢は、着実に改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、このところ横ばいとなっている。(前月とかわらず)
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