最近の統計調査結果から2019年1月

PDF形式：515KB

統計調査報告

毎月勤労統計調査―11月分結果速報―

1月9日　厚生労働省発表

平成30年11月の現金給与総額は前年同月比2.0％増となった。きまって支給する給与は1.6％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者2.3％増）で、特別に支払われた給与は9.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は1.6％増、所定外給与は1.1％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.6％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額は1.5％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者2.0％増）となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.3％減となった。

注　平成30年1月に標本の部分入替えや基準とする母集団労働者数の更新を行ったことにより、前年同月比には一定の 断層が含まれる。このため断層の影響を除いた共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

生活保護の被保護者調査―10月分概数―

1月9日　厚生労働省発表

平成30年10月の生活保護の被保護実人員は2,097,426人（対前年同月1.3％減）、被保護世帯数は1,639,185世帯（同0.2％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯882,001世帯、母子世帯86,725世帯、障害者・傷病者世帯計413,324世帯、その他の世帯248,551世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

平成30年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況（平成30年11月末現在）

1月10日　厚生労働省発表

高校新卒者の就職内定率は88.6％で、前年同期比0.5ポイントの上昇、求人倍率は2.71倍で、同0.27ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は1.92倍で、前年同期比0.43ポイントの上昇となった。

図表1：高校新卒者の就職内定率の推移

景気動向指数―11月分速報―

1月10日　内閣府発表(PDF:326KB)

平成30年11月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.9ポイント下降の103.0、3か月後方移動平均は0.10ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.17ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.3ポイント下降の99.3、遅行指数は0.4ポイント上昇の104.0となった。

家計調査報告―11月分^注―

1月11日　総務省発表

平成30年11月の勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、前年同月比で実質0.1％の増加となった。

うち勤め先収入は、実質0.3％減少となった（うち世帯主収入 実質0.7％減少、世帯主の配偶者の収入 実質4.9％増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.5％の減少となった。

注　前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。

消費者物価指数全国―12月分・平成30年平均―

　 1月18日　総務省発表（平成30年平均）

平成30年12月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.5で前年同月比0.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.4で同0.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.3で同0.3％の上昇となった。

平成30年平均では、総合指数は101.3で前年比1.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.0で0.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.0で0.4％の上昇となった。

平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況

1月18日　厚生労働省発表

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業351社の年末一時金の平均妥結額は862,986円で、前年に比べ32,361円（3.90％）の増となった。

平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成30年12月1日現在）

1月18日　厚生労働省発表
文部科学省発表

大学（学部）の就職内定率は87.9％（前年同期比1.9ポイント上昇）、短期大学は75.6％（同0.2ポイント上昇）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では87.2％（同1.6ポイント上昇）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると86.1％（同2.2ポイント上昇）となった。

図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移

毎月勤労統計調査―11月分結果確報^注1―

1月23日　厚生労働省発表

平成30年11月の現金給与総額は前年同月比1.7％増となった。きまって支給する給与は1.3％増（一般労働者1.4％増、パートタイム労働者3.0％増）で、特別に支払われた給与は8.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与1.3％増、所定外給与0.6％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.8％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.3％増となった。

共通事業所^注2による現金給与総額は1.0％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者1.6％増）となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％増となった。

注1　平成30年11月分確報から、東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値に変更されている。

注2　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―11月分速報の改訂―

1月24日　内閣府発表(PDF:234KB)

平成30年11月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.7ポイント下降の102.9、3か月後方移動平均は0.04ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.17ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.6ポイント下降の99.1、遅行指数は0.7ポイント上昇の104.0となった。

消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―1月分―

1月25日　総務省発表

平成31年1月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.2で前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.9で同1.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.1で同0.7％の上昇となった。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）

1月25日　厚生労働省発表

外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加、外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2％の増加となった。

国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6％）、次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順となった。

建設労働需給調査（平成30年12月調査）

1月25日　国土交通省発表

平成30年12月の全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.6％の不足となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

）

鉱工業生産指数―12月分速報―

1月31日　経済産業省発表

平成30年12月の鉱工業生産は、前月比0.1％の低下。製造工業生産予測調査によると1月は低下、2月は上昇を予測している。「生産は緩やかに持ち直している。」（前月とかわらず）との判断となった。

労働力調査（基本集計）―12月分・平成30年平均―

　 2月1日　総務省発表（平成30年平均）

平成30年12月の完全失業率（季調値）は2.4％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.6％で0.1ポイントの低下、女性は2.3％で前月と同率となった。

完全失業者数（季調値）は167万人で、前月に比べ6万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は5,963万人で、前年同月に比べ100万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,634万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,478万人で前年同月に比べ37万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,156万人で75万人の増加となった。

（平成30年平均）

平成30年平均の完全失業率は2.4％で、前年に比べ0.4ポイントの低下となった。

完全失業者数は166万人で、前年に比べ24万人の減少となった。

雇用者数は5,936万人で、前年に比べ117万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,605万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,485万人で、前年に比べ53万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,120万人で、84万人の増加となった。

一般職業紹介状況―12月分・平成30年分―

2月1日　厚生労働省発表

平成30年12月の有効求人倍率（季調値）は1.63倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて1.7％増、有効求職者（同）は1.7％増となった。

新規求人倍率（季調値）は2.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。

正社員有効求人倍率（季調値）は1.15倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。

平成30年平均の有効求人倍率は1.61倍で、前年に比べて0.11ポイント上昇した。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

月例経済報告等

月例経済報告―1月―

1月29日　内閣府発表(PDF:153KB)

景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資は、増加している。（前月とかわらず）
• 輸出は、このところ弱含んでいる。（前月：おおむね横ばいとなっている）
• 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
• 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
• 消費者物価は、このところ横ばいとなっている。（前月：上昇テンポが鈍化している）