最近の統計調査結果から2004年7月

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統計調査報告

雇用管理調査 ―平成16年―

7月2日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

フリーターを正社員として採用する場合、30.3%の企業がフリーターであったことを「マイナスに評価する」と回答。

産業労働事情調査 ―平成15年度―

7月15日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

過去3年間に新規事業を開始し現在も行っている事業所の、全体に占める割合は13.5%。

労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査

7月20日(火曜)労働政策研究・研修機構発表新しいウィンドウ

約3割の労働者は、3年前に比べ「評価の賃金・賞与への反映に対する納得感」が低下したと回答。

就業形態の多様化に関する総合実態調査 ―平成15年―

7月21日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働者の割合は、非正社員が34.6%と3人に1人を占める。4年前の前回調査に比べ7.1ポイントの上昇。

図表1:労働者の就業形態

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

教育訓練とキャリア相談に関する調査

7月23日(金曜)労働政策研究・研修機構発表新しいウィンドウ

企業・労組とも9割以上が「キャリア設計はこれまで以上に従業員自身で考えて欲しい」と回答。

女性雇用管理基本調査 ―平成15年度―

7月23日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

ポジティブ・アクションに既に取り組んでいる企業割合は29.5%と、3年前の調査に比べ3.2ポイントの上昇。

コース別雇用管理制度の実施状況と指導状況

7月23日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

総合職に占める女性の割合はわずか3.0%。

鉱工業生産指数 ―6月速報―

7月29日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.3%低下と4か月ぶりに低下。

家計調査 ―6月―

7月30日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比1.3%減と3か月ぶりに減少。

消費物価指数 ―6月―

7月30日(金曜)総務省発表

消費物価指数は、前年同月と同水準。なお、7月の東京都区部は0.2%の下落。

労働力調査 ―6月―

7月30日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―6月―

7月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は、前月と変わらず4.6%。男女別には、男性は0.2ポイント上昇の4.9%、女性は0.2ポイント低下の4.2%。

有効求人倍率(季調値)は0.82倍と前月を0.02ポイント上回った。

就業者数は6374万人と、前年同月比で7か月ぶりに減少。

完全失業者数は309万人と、前年同月比で13か月連続の減少。

雇用者数(季調値)は1.0%減と、2か月連続の減少。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―6月速報―

8月2日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額(規模5人以上)は、前年同月比2.4%の減少。所定外給与は同4.8%増加したが、ボーナスなど特別に支払われた給与は同5.6%減少した。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.1%増と2か月連続で増加。

常用雇用(規模5人以上)は前年同月比0.4%増と3か月連続で増加。

研究会報告等

月例経済報告 ―7月―

7月13日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している。

  • 輸出は増加し、生産も増加している。
  • 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
  • 個人消費は、緩やかに増加している。
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいる。
  • 先行きについては、世界経済が回復し、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、世界的な金利動向等が経済に与える影響には留意する必要がある。

月例労働経済報告 ―7月―

7月13日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらもこのところ低下傾向で推移するなど、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善が進んでいる。

年次経済財政白書 ―平成16年度―

7月16日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

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