最近の統計調査結果から2004年7月
統計調査報告
雇用管理調査 ―平成16年―
フリーターを正社員として採用する場合、30.3％の企業がフリーターであったことを「マイナスに評価する」と回答。
産業労働事情調査 ―平成15年度―
過去3年間に新規事業を開始し現在も行っている事業所の、全体に占める割合は13.5％。
労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査
約3割の労働者は、3年前に比べ「評価の賃金・賞与への反映に対する納得感」が低下したと回答。
就業形態の多様化に関する総合実態調査 ―平成15年―
労働者の割合は、非正社員が34.6％と3人に1人を占める。4年前の前回調査に比べ7.1ポイントの上昇。
図表1：労働者の就業形態
教育訓練とキャリア相談に関する調査
企業・労組とも9割以上が「キャリア設計はこれまで以上に従業員自身で考えて欲しい」と回答。
女性雇用管理基本調査 ―平成15年度―
ポジティブ・アクションに既に取り組んでいる企業割合は29.5％と、3年前の調査に比べ3.2ポイントの上昇。
コース別雇用管理制度の実施状況と指導状況
総合職に占める女性の割合はわずか3.0％。
鉱工業生産指数 ―6月速報―
7月29日(木曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.3％低下と4か月ぶりに低下。
家計調査 ―6月―
7月30日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比1.3％減と3か月ぶりに減少。
消費物価指数 ―6月―
7月30日(金曜)総務省発表
消費物価指数は、前年同月と同水準。なお、7月の東京都区部は0.2％の下落。
労働力調査 ―6月―
7月30日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―6月―
完全失業率（季調値）は、前月と変わらず4.6％。男女別には、男性は0.2ポイント上昇の4.9％、女性は0.2ポイント低下の4.2％。
有効求人倍率（季調値）は0.82倍と前月を0.02ポイント上回った。
就業者数は6374万人と、前年同月比で7か月ぶりに減少。
完全失業者数は309万人と、前年同月比で13か月連続の減少。
雇用者数（季調値）は1.0％減と、2か月連続の減少。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―6月速報―
8月2日(月曜)厚生労働省発表
現金給与総額（規模5人以上）は、前年同月比2.4％の減少。所定外給与は同4.8％増加したが、ボーナスなど特別に支払われた給与は同5.6％減少した。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.1％増と2か月連続で増加。
常用雇用（規模5人以上）は前年同月比0.4％増と3か月連続で増加。
研究会報告等
月例経済報告 ―7月―
景気は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している。
- 輸出は増加し、生産も増加している。
- 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
- 個人消費は、緩やかに増加している。
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいる。
- 先行きについては、世界経済が回復し、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、世界的な金利動向等が経済に与える影響には留意する必要がある。
月例労働経済報告 ―7月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらもこのところ低下傾向で推移するなど、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善が進んでいる。
年次経済財政白書 ―平成16年度―
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