平均妥結額は94万6,469円で過去最高額に
 ――厚生労働省「2025年民間主要企業夏季一時金妥結状況」

2025春闘における賃上げ等の状況

厚生労働省が9月12日に発表した「2025年民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、夏季一時金の平均妥結額は94万6,469円となり、前年を上回って、過去最高額となった。産業別でみると「造船」や「自動車」など5つの産業で100万円超を記録している。

平均要求額は約6万円アップして99万円台に

集計したのは、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業342社で、各企業の組合員数による加重平均を算出している。

詳しくみると、平均要求額は99万7,430円で、前年（93万7,922円）より5万9,508円（対前年比6.34％）の増加。平均妥結額は94万6,469円で、前年（89万8,754円）より4万7,715円（同5.31％）の増加となった。そのうち前年と同一企業265社による平均妥結額は96万3,453円で、前年（90万6,042円）を5万7,411円（同6.34％）上回った。

平均要求額、平均妥結額はともに90万円台にのぼり、現在の対象（妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業の加重平均）で集計を開始した2004年以降でみると、いずれも過去最高額を更新。平均妥結額は2022年以降4年連続での増額となっている。

対前年比で増加幅が最も大きかったのは「造船」

産業別にみると、平均妥結額が最も高いのは「造船」で118万5,378円となっており、次いで「自動車」（110万9,305円）、「建設」（109万7,156円）、「電気機器」（105万446円）、「化学」（104万5,485円）、「窯業」（92万2,179円）、「機械」（92万861円）、「鉄鋼」（91万4,629円）、「情報通信」（89万2,573円）、「電力・ガス」（88万7,456円）、「ゴム製品」（87万6,582円）、「繊維」（87万1,315円）などの順となっている（図表）。

図表：産業別にみた2025年民間主要企業夏季一時金の妥結状況（加重平均）

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注：妥結額は、原則として平均方式を用いたが、一部に年齢ポイント（30歳、35歳など）での妥結額を含んでいる。

（公表資料から編集部で作成）

対前年比で増加幅が大きかった産業をみると、「造船」が24.11％増、「卸・小売」が14.43％増、「金融」が10.94％増、「電気機器」が9.97％増、「建設」が8.92％増、「電力・ガス」が7.41％増などとなっている。一方、減少幅が大きかった産業は、「サービス」（15.23％減）、「鉄鋼」（6.90％減）など。

（調査部）