将来のインフレ見通しを賃上げ要求基準に反映させることなどを提言
 ――連合の「『未来づくり春闘』評価委員会」が報告書をとりまとめ

2025春闘における賃上げ等の状況

連合（芳野友子会長）が2022年から取り入れた春季生活闘争の考え方で、経済成長や企業業績の後追いではなく、人への投資を起点として経済の好循環を実現することを目指す「未来づくり春闘」について、第三者に客観的に評価・課題提起してもらうために設置した「『未来づくり春闘』評価委員会」（委員長：玄田有史・東京大学社会科学研究所教授）は9月19日、報告書をまとめた。賃上げの要求基準など6項目にわたって現行の春闘に対して提言を行い、賃上げの要求基準について、過去のインフレ実績ではなく、将来のインフレ見通しを反映させることを提案。労働組合が持つデータの活用も提言し、労働組合は個人別賃金を把握・分析し、賃上げによって生活向上が実現したか点検すべきだとした。

＜委員会の構成＞

東京大学の玄田教授が委員長

玄田教授以外の委員会のメンバーは、渡辺努・ナウキャスト創業者・取締役／東京大学名誉教授が副委員長を務め、以下、市川正樹・連合総合生活開発研究所（連合総研）所長、上野有子・一橋大学大学院経済学研究科教授、神林龍・武蔵大学経済学部経済学科教授、高橋徳行・武蔵大学学長、山田久・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授という顔ぶれ。

6月19日に初会合を持ち、その後、5回の委員会を開催して議論した。報告書の執筆は、庄司俊章・成蹊大学経済学部経済数理学科准教授が担当した。

連合では、報告書の提言を「真摯に受け止め、2026闘争方針の検討に活かしていく」としている。

＜ここまでの「未来づくり春闘」の評価＞

目標に向けて一定程度は前進している

報告書は、2025年春季生活闘争までの「未来づくり春闘」に対する評価を行ったあと、浮かび上がった課題を整理。そのうえで、これからの「未来づくり春闘」に対する提言を行っている。

報告書は、これまでの「未来づくり春闘」について、2023年から賃上げ率が上昇しはじめ、直近2年間は定昇込みで5％を超える賃上げが実現したことなどから、「現時点ではいくつかの課題を抱えながらも、この目標に向けて一定程度は前進していると評価できる」と前向きに評価。さらに、「2022年まで過去20年余りにわたって、2％程度で推移してきたことを踏まえると、この3年間は賃上げの動きがより力強さを増している」と述べるとともに、「賃金も物価も上がらない『慢性デフレのサイクル』から脱却し、『賃金と物価が緩やかに上昇する健全なサイクル』が定着し始めている」との見方を示した。

＜課題＞

過年度物価上昇では当年度の物価上昇とズレ

一方、課題について、①フォワードガイダンスとしての賃金要求基準②賃金上昇率のより正確な把握③中小企業における持続的な賃上げの実現④春闘の社会的波及力の回復⑤最低賃金引き上げの持続可能性⑥2026春季生活闘争に向けて――の6項目に分けて論じた。

1つめでは、「第1の課題は、春闘における賃金要求基準をいかに組み立てるか」だと指摘。「これまでの春闘では、生計費を確保する観点から過年度物価上昇率を重視してきたが、実際の（当年度の）物価上昇率とズレが生じてしまうという問題がある」とし、「また、こうした物価の後追いとなる賃金要求では、人々に前向きな賃金上昇期待を抱かせることが難しい」と説明した。

既存の国の統計ではサンプルが限定的

2つめの課題は、「様々な統計データから得られる賃金上昇率の精度をいかに高めるか」だとした。報告書は、毎月勤労統計調査など既存の統計ではサンプルが限定的なため、「日本経済の全体像を捉えることは容易でない」ことを理由にあげ、「賃金交渉に当たっては、個々の労働者の賃金動向を正確に把握する必要があることを踏まえ、精度の高い賃金上昇率のデータを整備し、要求や交渉に活かしていくことが求められる」と主張した。

3つめの課題は、「中小企業において持続的な賃上げをいかに実現していくか」だとした。「中小企業の現場は価格転嫁・適正取引の推進が道半ばの状況にある場合も多く、賃上げの原資が限られる中で、いわば『防衛的な』賃上げを迫られることも少なくない」などと現状を説明。「日本の労働者の約7割が中小企業で雇用されている現実を踏まえれば、中小企業とその労働者が『賃金と物価が上昇する健全なサイクル』に移行し、大企業との賃上げ格差を是正できるよう、手立てを講じる必要がある」と強調した。

社会への波及力は以前ほどの力強さが見られず

4つめとしては、「労働組合が主体となって行う賃金交渉（春闘）の結果を、いかにして社会全体（特に組合のない企業や非組合員）に広げていくか」を課題にあげた。報告書は、「昨今は賃金決定の個別化が進み、春闘を起点とした社会全体への波及力は以前ほどの力強さが見られない」と指摘。今後、賃上げのモメンタムを社会全体で共有するためにも、「労働組合が果たすべき役割は大きい」と言及した。

5つめには、「今後の最低賃金引き上げをいかに持続可能なものとしていくか」をあげた。政府が目標に掲げる2020年代の最低賃金1,500円（全国加重平均）の達成は「年率7％超のペースでの引き上げに相当する」ものの、「中小企業を中心に最低賃金の負担感は高まっている」などと指摘。「持続的に最低賃金を引き上げていくうえでは、労使間で協議しながら、産業・職業ごとの生産性や人手不足の状況を反映することが不可欠」だと主張した。

6つめとしては、2026春季生活闘争がすぐに迫っていることもあり、「短期的な対応策」をあげた。報告書は、食料品価格の上昇が家計の生活を圧迫する一方、米国の関税引き上げにより企業収益を減少させる可能性が高まっているとし、「2026春季生活闘争は『健全なサイクル』を日本社会に根付かせることができるかの正念場」だと強調。「労使双方が未来に向けて真摯な議論を重ね、5％を超える持続的な賃上げを実現していくことが期待される」とした。

＜6つの提言＞

そのうえで報告書は、6つの課題に対応するかたちで、同じく、①要求基準のあり方②労働組合がもっているデータの活用と分析能力の向上③中小企業の課題と経営者への働きかけ④労働組合が果たすべき役割（労働組合のない企業への影響力の拡大）⑤特定最低賃金の活用⑥2026春季生活闘争に向けたスタンス――の6項目に分けて提言を行った。

【提言1：要求基準のあり方】

実質賃金に関するキャッチアップ条項の導入や人手不足要因の反映なども提案

順にみていくと、1つめの要求基準のあり方では、現状の賃上げ目標の設定方法には、①要求水準の科学的根拠が不明確で、納得性に乏しい②賃金目標を公表することで将来の賃金に関する人々の予想を安定させるという発想が欠けている――という2つの課題があると指摘。

これらの課題を克服するため、①過去のインフレ実績ではなく、将来のインフレ見通しを要求基準に反映させる②実質賃金に関するキャッチアップ条項を導入する③人手不足要因を要求基準に反映させる④積極的な情報発信により労働者の中長期的な賃金予想を安定させる――の4点を提案している。

最初の点について報告書は、「賃上げの目的は、次回交渉までの1年間において労働者の生活水準を維持・改善することである。したがって重要なのは、過去の実績ではなく、今後1年間のインフレ率と労働生産性の見通し」だと強調。そのうえで、「ところが現行の方式では、過去の物価上昇率（過年度CPI）が参照され、生産性についても将来予測は考慮されていない」として、「今後は、内閣府や日銀、民間機関の予測を参考にしつつ、基準としては日銀が掲げる『2％』を採用する方式が望ましい。状況によっては『2％±α』という柔軟な設定も考えられる」と新たなアイデアを提起した。

キャッチアップ条項については、「将来予測を基に要求水準を設定したとしても、予期せぬ事態で見通しが外れることはある。たとえば戦争などによる輸入物価の急騰である」とし、「この場合、想定外の物価上昇による実質賃金の低下分を次回交渉で補正する仕組みが必要になる」ことから、「その一歩先として、こうした補正をあらかじめ明文化した『キャッチアップ条項』を設けることも有効」だと主張した。

また報告書は、「もう1つ重要なのが、人手不足をどう要求水準に反映させるか」だと提起。「労働需要が供給を上回る状況では、本来賃金は上昇するはずである。実質賃金が上がれば需要は抑えられ、供給は増えるため、やがて均衡点に到達する。その均衡点における賃金（自然実質賃金）は現状より高いと考えられる」とし、「その差を賃上げ要求に明示的に反映させることが、納得性を高める上で不可欠」だと論じた。

【提言2：労働組合がもっているデータの活用と分析能力の向上】

相場感がはっきりすれば人材流出の懸念も小さくできる

第2の提言では、「労働組合は、個人別賃金を把握・分析し、賃上げによって生活向上が実現したか点検すべき」「賃金データの共同利用、労働組合の分析能力の強化に取り組むべき」という2点を掲げた。

報告書は実質賃金がどれくらい上昇しているかを確認するために、組合が組合員一人ひとりの賃金データをみておくことや、組合自らによる生計費調査を推奨したうえで、「組合員ひとりひとりの賃金データは、産別や連合で共有することで、より役立つ。それは、人手不足の折、人材を引き留められるだけの賃金水準を確保することが、組合員にとっても有利だからである。相場感をはっきりさせることで、自分の組合員の賃金を押し上げる力になるだけではなく、人材が流出する懸念を小さくすることもできる」と強調した。

また、「研究者などの協力も得ながら、労働組合の分析能力を強化する必要がある」と指摘したうえで、「賃金分析のみならず、経済社会の現状と見通しなどについて労働者の立場から的確に分析し交渉に活かしていくことができるよう体制を強化することを期待したい」と付言した。

【提言3：中小企業の課題と経営者への働きかけ】

「賃上げを組み込んだ経営計画の策定」を

3番目としては、中小企業の賃上げに向けて、「中小企業団体などに対して、経営指導員などによる助言や支援活動の際に、持続的な賃上げを組み込んだ経営計画を策定するよう連合から要請する」「政府や金融機関などに対して、自治体や金融機関の支店等に設置されている経営相談窓口等において、生産性向上対策とそのために活用できる政府の支援策等をワンストップで相談に乗り、必要に応じ伴走型でフォローできる体制をさらに強化するよう連合から要請する」の2点を提言した。

報告書は、中小企業について、「従来から大企業に比べて労働分配率が高い中で、企業収益の改善と賃上げを両立できるようにしていくことが重要」だと強調。「中小企業の賃上げを定着させ、かつ中小企業の経営も安定させるには、価格転嫁を一層進めていくことは重要であるが、それだけでは不十分」だとし、「価格転嫁に加えて中小企業経営の高度化が必須であり、そのために『賃上げを組み込んだ経営計画の策定』の推進と支援が求められる」と訴えた。

また、中小企業では、経営計画の中で「賃上げ」を明示的に組み込んでいる企業はほとんどないと述べたうえで、「特に今後は、継続的な賃上げの実現を出発点として、売上や収益率の目標を立てるという『逆算的』プロセスによる計画立案が必要であり、これを実施できない企業は、人手不足による経営危機もしくは無理な賃上げを通した収益悪化による経営危機のいずれかに直面することとなる。また、先進的な中小企業の取り組み事例や中小企業の賃上げの実態などを共有する機会をできるだけ設けることも重要」だと強調。

中小企業が動かなければ日本全体は変わらないとし、「価格転嫁に加えて、賃上げを組み込んだ経営計画策定に対する支援を強く求めたい」と書き込んだ。

【提言4：労働組合が果たすべき役割（労働組合のない企業への影響力の拡大）】

情報発信で仲間を増やしていくことにも期待

4つめとしては、「労働組合は、①積極的な情報発信、②社会的合意形成と機運の醸成、③相談活動等の強化によって労働組合のない企業への影響力を強めるべき」だと提言した。

「労働組合による交渉が賃上げにつながっていることを社会にわかりやすく発信することで、賃上げ交渉の社会的波及力を強め、労働組合に参加する仲間を増やしていくことを期待したい」と言及。また、賃上げの動向がマクロ経済を左右する重要な要素の1つになっているとして、「マクロ経済の物価や賃金の動向に影響を持つ幅広い関係者の間で合意形成をはかり、『生産性・賃金・物価』の好循環を実現することが望ましい」と指摘した。

そのうえで報告書は、「この3年間の変化を個別企業の賃金決定のレベルにとどめることなく賃上げのすそ野を広く社会全体に広げ、内需主導の持続的な安定成長とすべての労働者が豊かさを実感できる経済社会の実現という大きな絵柄として打ち出していくべき」だと求めた。また、労働組合のない企業で働く労働者や経営者に対しても、「賃上げに関する情報発信や相談を行う」ことも考えられるとした。

【提言5：特定最低賃金の活用】

地域産業全体での生産性向上と賃上げの好循環の形成が可能に

5つめとして、「申出要件、新設ルール、審議プロセスの見直しによって特定最低賃金を活用しやすくし、産業活性化と産業別・職種別の賃金相場形成をはかるべき」だと提言した。

報告書は、特定最低賃金について、「歴史的にみれば、わが国の最低賃金制度創設期から導入が図られたが、使用者サイドが消極姿勢を貫き、2008年に現在の制度に変わってからも『屋上屋』としてむしろ廃止を主張してきた。これは、長らく日本の雇用情勢が基調としては余剰労働力が存在する状況にあり、企業が人材調達には困らなかったという事情がある」と解説。

しかし、労働力不足の状況下では、「ある県のある産業が、競合他県の地域別最低賃金水準より高い水準に、主体的に特定最賃を設定すれば、有効な人材確保策になる」とし、「その際、地域ブランドの向上や共通ウェブサイトの立ち上げ、産業インフラの整備や人材育成の仕組み構築など、『面』としての産業活性化策を行政や使用者団体が一丸となって行えば、地域産業全体での生産性向上と賃上げの好循環が形成できる」と指摘した。また、産業別・職種別の賃金相場形成の基盤になることで、労使双方にとって大きなメリットをもたらすと言及した。

特定最低賃金をより活用されるようにするため、報告書は「労働協約ケース」の適用要件の緩和を提言。「労働協約ケース」では、「①基幹的労働者の2分の1以上が労働協約の適用を受けること、および、②労働協約の当事者の労働組合又は使用者の全部の合意により行われる申出であることが条件とされる」が、「組合組織率は一桁の産業も多い」として、「基幹的労働者の2分の1以上という要件を柔軟化することを検討すべき」だと提起した。

「エッセンシャル・ワーカー」が働く分野での積極的な活用にも期待

また、介護サービスや道路貨物輸送などの「エッセンシャル・ワーカー」が働く分野で、「人員確保のために特定最賃の積極的な活用が期待される」とも言及。こうした産業では組合組織率が低いことから、「『公正競争ケース』の適用を考えるべきであろう」とした。

報告書は、その際は「以下のプロセスを踏むことで導入するのが望ましい」とし、第1ステップは「エッセンシャルな各産業分野において、公労使三者構成の専門委員会を立ち上げ、事務局が準備した賃金格差データや労働不足の客観的状況などを踏まえ、特定最賃の具体的な導入ビジョンを提示する」、第2ステップは「労働組合が、業界内の周知の意味も含めて当該分野の労働者の3分の1以上の個人署名を集める。使用者団体も同様に３分の１以上の事業主の署名を集めることが望ましい」、第3ステップは「手続きに則って、特定最賃を導入・適用する」とした。

【提言6：2026春季生活闘争に向けたスタンス】

春闘でも「名目賃金の賃上げに関する規範」を労使で共有すべき

最後の2026春季生活闘争に向けた短期的な提言では、「物価を1％程度上回る賃上げ継続という『賃上げノルム』の定着に向けた政労使での共通認識の形成」「過剰な人手不足から緩やかな人手不足への転換を可能にする実質賃金上昇への貢献」「生活向上を実感できる賃上げの実現とそのための将来見通しの明確化」「長期不況や賃金停滞を生んだ『賃金は上がらない』というデフレマインド再燃の回避」「適切な価格転嫁・適正取引など、中小企業が賃上げ可能となる環境整備の働きかけ」を掲げた。

政府の「骨太方針」が今後5年間での賃上げ幅の目標を示したように、「春闘においても『物価上昇分プラス1パーセント程度』の賃上げ継続（定昇を除く）を『名目賃金の賃上げに関する規範』（賃上げノルム）とし、今後の交渉の基本的スタンスとして労使で共有することが望ましい」と指摘。「現在は賃金と物価が安定的に上昇する経済に移行するまでの過渡的な状況にあり、2026年はその実現のための正念場でもある」として、「日本の実質賃金を1％上昇軌道に確実に乗せることを最優先に、労使で春闘に取り組んでいくべき」だと主張した。

また、「現状の実質賃金は全体としてあるべき水準よりもいまだ低位にあると判断すべき」だとして、「実質賃金のあるべき水準の実現に向け、春闘をリード役として賃上げノルムを広く社会に定着させ、過度な人手不足を適度な状態にまで緩和させていくことが求められる」と訴えた。

個々の労働者の生活の向上の「実感」につながることが必要

報告書はさらに、賃上げは「水準の改善に加え、個々の労働者の生活の向上の『実感』につながることが必要」だとし、「むしろ物価は今後持続して２％程度は上昇するという基本的な合意のもと、それに見合った賃上げの明確な見通しを事前に描くことこそが、豊かさの実感の醸成には欠かせない。そのうえで2％を上回る想定外の物価上昇が生じた際には、事後的に賃金上昇を補填することをルール化すれば、生活の安心感にもつながっていく」とした。

2025年8月7日に公表された2025年度内閣府年央試算によれば、2026年度の見通しとして、物価上昇率は2％程度と直近3年に比べて落ち着くことが予想されているが、「デフレマインドには二度と戻らない『ノーモア・デフレマインド』の決意を社会全体で共有する役割を、2026年の春闘には期待したい」と強調。

中小企業の賃上げについては「政府には、引き続き中小企業の成長に向けた支援策の実施に加え、適切な価格転嫁・適正取引の徹底への取り組みが求められる」とし、「あわせて春闘では、全体的な賃上げの流れの継続に加えて、中小企業雇用者や非正規雇用などを念頭に、格差是正に向けた取り組みを今後も粘り強く行っていくことが望まれる」とした。

（調査部）