大手企業の賃金アップ率は5.58％
 ――経団連「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の最終集計

2024春闘における賃上げの状況

経団連（十倉雅和会長）が8月5日に発表した「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の最終集計によると、大手企業135社の妥結額（定期昇給などを含む）の加重平均は、昨年の1万3,362円を大幅に上回る1万9,210円となった。アップ率は昨年の3.99％を1.59ポイント上回る5.58％となり、5.60％を記録した1991年以来の高水準となった。

調査対象は原則として従業員500人以上の大手244社（主要22業種）。186社（22業種）の妥結を把握し、うち51社は平均額不明などのため集計から除外した。

製造業だけでみるとアップ率は5.79％

製造業・非製造業別にみると、製造業（115社）の平均では、妥結額は1万9,636円（昨年1万3,121円）で、アップ率が5.79％（同3.99％）。非製造業（20社）の平均では、妥結額は1万7,969円（同1万4,579円）で、アップ率は5.01％（同3.96％）となっている。

業種別にみると、妥結額では、「鉄鋼」（3万7,528円）と「建設」（3万1,268円）が3万円台に乗せ、「情報通信」（2万9,224円）、「造船」（2万2,979円）、「機械金属」（2万2,141円）、「非鉄・金属」（2万205円）が2万円台となっている。それ以外は「航空」1万9,262円、「繊維」1万8,188円、「自動車」1万8,067円、「化学」1万7,714円、「食品」1万7,254円、「電機」1万6,914円、「印刷」1万6,343円、「鉄道」1万6,085円、「ゴム」1万5,037円、「商業」1万4,769円、「紙・パルプ」1万4,012円などとなっている。

鉄鋼とともに情報通信もアップ率が10％を超える

アップ率では、「鉄鋼」（12.04％）と「情報通信」（10.15％）が10％を超える率となり、両業種に次いで、「機械金属」（6.67％）、「造船」（6.47％）、「非鉄・金属」（6.32％）、「建設」（5.87％）、「航空」（5.67％）、「繊維」（5.45％）、「ゴム」および「自動車」（それぞれ5.24％）、「印刷」（5.17％）、「化学」（5.14％）、「食品」（4.94％）、「鉄道」（4.88％）、「電機」（4.82％）、「紙・パルプ」（4.50％）、「商業」（3.69％）などの順で高くなっている。

夏の賞与は平均94万1,595円（前年比4.23％増）に

8月7日には2024年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）も発表した。それによると、集計した156社の夏季賞与・一時金の妥結額の総平均は94万1,595円で、前年の90万3,397円を3万8,198円上回った。増減率は4.23％増で、前年（0.47％増）より高い増加率となっている。

（調査部）