ビジネス・レーバー・トレンド2021年11月号

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デジタル新技術の進展と労使の対応

毎月25日発行　Ａ４変型判 56頁程度  １部 定価523円（本体476円）送料別

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目次

JILPT調査

新しいデジタル技術を導入するために労使で協議をすること
――「AI など新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーション調査」結果から（PDF：649KB）

JILPT特任研究員　中村 良二

JILPT調査

デジタル技術の活用促進には社員の意識改革が重要、活用企業の４割以上が独力で社内の課題発見・解決ができるデジタル人材を求める
――「ものづくり産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」結果から（PDF：1.0MB）

事例取材

スマート工場化で製造作業の「見える化」に取り組む
――従業員のやる気向上に向けたデータ活用も検討　五洋食品産業（PDF：546KB）

政労使の動き

デジタル新技術の進展が産業・企業・労働者に及ぼす影響への対応
厚労省検討会報告、経産省実践ガイドライン、連合報告、経団連規制改革要望（PDF：1.1MB）

人材サービス企業の取り組み

公平性・透明性ある「責任あるＡＩ」の実践に向けて
――５つの行動原則「ＴＲＵＳＴ」を提唱　アクセンチュア（PDF：981KB）

トピックス

海外労働事情（PDF：772KB）

イギリス
雇用維持スキームの終了
アメリカ
ワクチン接種の義務化と雇用問題
ドイツ
コロナ禍の雇用維持策「操短手当」―金融危機との比較分析
フランス
法定最低賃金を10 月1 日から時給10.48 ユーロへ引き上げ
韓国
2022年の最低賃金引き上げ率は5.1％
中国
人的資源・社会保障部が「第14次５カ年計画」を発表
ＩＬＯ
女性支援をCOVID-19回復戦略の中核に
ＯＥＣＤ
今後も追加支援が必要―中小企業・起業家見通し2021

ＢＬＭ定例調査

2021年４～６月期の業況実績と７～９月期の業況見（PDF：759KB）

地域シンクタンク・モニター定例調査

2021年第２四半期（４～６月期）実績および第３四半期（７～９月期）の見通し（PDF：413KB）

最近の統計調査から

最新の統計調査より（PDF：719KB）

ちょっと気になるデータ　就業者数の状況―労働力調査（基本集計）結果から（PDF：724KB）

2021年10月25日目次掲載
2021年11月25日全文公開

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