ビジネス・レーバー・トレンド2011年9月号
目次
厳しさ続く被災３県の雇用情勢ほか（PDF：1.2MB）
地域シンクタンク・モニターからのレポート
震災が他地域の経済・雇用にどのような影響を与えたか（PDF：3.1MB）
東日本大震災が北海道に及ぼした影響と対応
東日本大震災からの復興における関西の役割―学術研究・イノベーション、観光産業、新エネ・省エネビジネスの観点から―
被災地及び日本経済の復旧・復興に向けた地域の役割
東日本大震災が地域の経済・雇用に与える影響及びその対応策
東日本大震災が及ぼした九州経済への影響
被災地の就活生に対する支援（PDF：326KB）
―JILPT労働大学校の取り組みと東京新卒応援ハローワークの就職面接会―
米国の災害復興（PDF：931KB）
2005年ハリケーン災害の雇用支援と被災者の就労状況追跡調査
政府および労使団体による被災地の復興に向けた提言（PDF：518KB）
トピックス
- 労働者性／厚労省研究会が判断基準を初めて提示（PDF：343KB）
- 最低賃金／加重平均で６円引き上げ736円に――改定目安を答申（PDF：366KB）
- 2011春闘／労働側の総括、震災下での健闘を評価（PDF：349KB）
海外労働事情（PDF：925KB）
- イギリス (1)雇用年金相、移民労働者への依存を批判、 (2)未熟練業務の民間委託などで官民の賃金格差が拡大
- ドイツ (1)ＥＵ域外の医師・技術者の「優先権審査」免除へ、(2)政労使トップ会合―「専門人材の確保」で共同宣言
- アメリカ (1)進行する公務員労組の権利制限―団体交渉事項の縮小と年金・医療保険問題、 (2)議会にワークシェアリング法案を提出―日本の雇用調整助成金と類似
- フランス・職業生活から年金生活への移行過程―ＤＡＲＥＳ「年金生活移行過程調査」
- 韓国・「フライドチキン論争」からみえてくる韓国の早期退職事情
- 中国・高度人材育成と社会保障の拡充を重点に―第12次５カ年計画
最新の労働統計
ちょっと気になるデータ解説 ― 回復途上の景気動向（PDF：257KB）
連載
2011/8/25掲載
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