ビジネス・レーバー・トレンド2010年4月号


特集:現下の雇用・失業問題とその対策――現状をどう捉え、どう対応するべきか

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 476円+税(送料別)

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

有識者アンケート「失業問題と今後の対応について」(PDF:825KB)

太田聰一
慶應義塾大学経済学部教授
黒坂佳央
武蔵大学経済学部教授
佐々木勝
大阪大学社会経済研究所准教授
駿河輝和
神戸大学大学院国際協力研究科教授
中窪裕也
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
八代尚宏
国際基督教大学教養学部教授
脇田成
首都大学東京大学院社会科学研究科教授
浅尾裕
JILPT 研究所長
加瀬和俊
東京大学社会科学研究所教授
黒田祥子
東京大学社会科学研究所准教授
鈴木宏昌
早稲田大学商学部教授
田中堅一郎
日本大学大学院総合社会情報研究科教授
丸谷浩介
佐賀大学経済学部准教授
矢野昌浩
琉球大学法文学部教授

雇用失業構造の実証的分析 (PDF:1.6MB)

藤井宏一 JILPT 統括研究員

労働市場のセーフティネット―雇用保険制度等の展開と課題(PDF:545KB)

濱口桂一郎 JILPT 統括研究員

ドイツの失業対策―「雇用の奇跡」と労働時間(PDF:763KB)

JILPT 招聘研究員 ハルトムート・ザイフェルト

事例報告 パート等有期契約組合員に対する雇用維持方策(PDF:333KB)

――UI ゼンセン同盟にきく

トピックス(PDF:333KB)

  調査・解析部

  • 雇用情勢/正規・非正規、新卒予定者とも厳しい状況が続く
  • 労働相談/正社員からの相談が増加――連合と全労連のホットラインから

海外労働情報(PDF:438KB)

国際研究部

  • アメリカ (1)不法移民が前年比で80万人の減少―国土安全保障省の発表、アメリカ (2)雇用のアウトソースと経費削減に利用される高技能外国人労働力―H-1B、L-1ビザ活用企業の分析から
  • ドイツ・求職者の基礎保障給付金算定方式に違憲判決
  • フランス・大統領が2010年の最重要課題は雇用と年金制度改革と強調
  • 韓国・高卒者等対象のインターンシッププログラムを開始
  • 中国・2009年国民経済状況を発表

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:218KB)

ちょっと気になるデータ解説 雇用調整と併行して進んだ労働時間調整(PDF:231KB)

連載

労働図書館新着情報(PDF:372KB)

2010/3/25掲載

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