ビジネス・レーバー・トレンド2009年3月号

研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。


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特集:労働時間をめぐる先進諸国の動向――時短、弾力化、WLB、ワークシェアの視点から

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

先進諸国の労働時間とその課題(PDF:1.2MB)

アメリカの労働時間―労働時間の延長を望む者、短縮を望む者

ルーズベルト大学教授 サミュエル・ローゼンバーグ

イギリスの労働時間―労働時間の両極性と雇用の多様化

マンチェスター大学教授 コレット・フェイガン

ドイツの労働時間―東西ドイツの差異と統一後の変化

デュイスブルグ・エッセン大学教授 ゲルハルト・ボッシュ

フランスの労働時間―「雇用創出のための時短」から「労働時間を増やしてでも収入増へ」

フランス国立科学研究センター上席研究員 フランソワ・ミション

スウェーデンの労働時間―法定労働時間は労働協約で調整、ワークシェアを失業対策に使わない

ベクショー大学教授 ドミニク・アンクソ

日本の労働時間―労働時間管理、働く場所の柔軟性との関係

JILPT主任研究員 小倉 一哉

労働政策フォーラム・パネルディスカッション(PDF:829KB)

「時短」「弾力化」「ワークライフバランス」「ワークシェアリング」を論点に

モデレーター 鈴木 宏昌・早稲田大学商学部教授

特別企画 ワークシェアリング再考(PDF:740KB)

ワークシェアリングとはそもそも何をすることか?

濱口 桂一郎・統括研究員

雇用情勢の悪化で再浮上したワークシェアリング

調査・解析部

2002年の政労使ワークシェアリング合意と各界の動向を振り返る

調査・解析部

トピックス

調査・解析部

海外労働情報(PDF:809KB)

国際研究部

  • アメリカ・オバマ新政権、400万人の雇用創出・維持策―上下院で法案通過
  • イギリス・長期失業者を雇用した企業に助成など―政府、景気・雇用対策の具体策発表
  • ドイツ(1)・追加景気対策で雇用維持企業を支援―自動車各社、短縮労働時間制度の活用へ
  • ドイツ(2)・連邦議会、最賃関連二法案を可決―労働者派遣業への適用、断念
  • フランス・大規模スト、雇用不安に加え大統領の強引な改革に反発
  • EU・ルーマニア・ブルガリアからの移民規制見直し
  • ILO・最低賃金と団体交渉について分析―ILO世界賃金報告
  • 中国・金融危機に対する10項目の措置
  • 韓国・雇用創出、5年ぶりにマイナスへ―労働部 5兆4000億ウォン規模の雇用対策を発表

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:252KB)

ちょっと気になるデータ解説 足踏みする年次有給休暇取得状況(PDF:192KB)

連載

労働図書館新着情報(PDF:354KB)

2009/2/25掲載

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