ビジネス・レーバー・トレンド2009年3月号
研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。
目次
先進諸国の労働時間とその課題（PDF：1.2MB）
アメリカの労働時間―労働時間の延長を望む者、短縮を望む者
ルーズベルト大学教授 サミュエル・ローゼンバーグ
イギリスの労働時間―労働時間の両極性と雇用の多様化
マンチェスター大学教授 コレット・フェイガン
ドイツの労働時間―東西ドイツの差異と統一後の変化
デュイスブルグ・エッセン大学教授 ゲルハルト・ボッシュ
フランスの労働時間―「雇用創出のための時短」から「労働時間を増やしてでも収入増へ」
フランス国立科学研究センター上席研究員 フランソワ・ミション
スウェーデンの労働時間―法定労働時間は労働協約で調整、ワークシェアを失業対策に使わない
ベクショー大学教授 ドミニク・アンクソ
日本の労働時間―労働時間管理、働く場所の柔軟性との関係
JILPT主任研究員 小倉 一哉
労働政策フォーラム・パネルディスカッション（PDF：829KB）
「時短」「弾力化」「ワークライフバランス」「ワークシェアリング」を論点に
モデレーター 鈴木 宏昌・早稲田大学商学部教授
特別企画 ワークシェアリング再考（PDF：740KB）
ワークシェアリングとはそもそも何をすることか？
雇用情勢の悪化で再浮上したワークシェアリング
2002年の政労使ワークシェアリング合意と各界の動向を振り返る
トピックス
海外労働情報（PDF：809KB）
- アメリカ・オバマ新政権、400万人の雇用創出・維持策―上下院で法案通過
- イギリス・長期失業者を雇用した企業に助成など―政府、景気・雇用対策の具体策発表
- ドイツ(1)・追加景気対策で雇用維持企業を支援―自動車各社、短縮労働時間制度の活用へ
- ドイツ(2)・連邦議会、最賃関連二法案を可決―労働者派遣業への適用、断念
- フランス・大規模スト、雇用不安に加え大統領の強引な改革に反発
- ＥＵ・ルーマニア・ブルガリアからの移民規制見直し
- ＩＬＯ・最低賃金と団体交渉について分析―ＩＬＯ世界賃金報告
- 中国・金融危機に対する10項目の措置
- 韓国・雇用創出、5年ぶりにマイナスへ―労働部 5兆4000億ウォン規模の雇用対策を発表
最新の労働統計
連載
2009/2/25掲載
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