ビジネス・レーバー・トレンド2009年2月号

研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。


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特集:雇用システムはどこに向うのか――コーポレートガバナンスの変化と影響

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

座談会 コーポレートガバナンスと人事戦略の今後の展望―金融危機はどんな影響を及ぼすのか―(PDF:982KB)

出席者

川口 章・同志社大学政策学部教授

星 岳雄・カリフォルニア大学 サンディエゴ校教授

野田 知彦・大阪府立大学経済学部教授

阿部 正浩・獨協大学経済学部教授

JILPT調査「雇用システムと人事戦略に関する調査」(PDF:1.9MB)

5割強の企業で機関投資家の発言力が強まると予測

調査・解析部

第2特集 高度外国人材のマネジメントを考える(PDF:831KB)

JILPT「日本企業における留学生の就労に関する調査」(留学生調査・企業調査)

調査・解析部

一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査(PDF:246KB)

厚生労働省

トピックス

調査・解析部

海外労働情報(PDF:818KB)

国際研究部

  • アメリカ・雇用情勢,一段と悪化の様相―オバマ次期大統領,300万人の雇用創出策を検討
  • ドイツ・ (1) 最賃関連二法案の成立に暗雲―国会審議難航,廃案の可能性も (2) 雇用保険料引き下げへ―政府,現状維持派を押し切る
  • フランス・ (1) 日曜日労働の解禁法案,国会提出―強気の大統領,与党内の反対論押し切る (2) 三兆円に及ぶ経済刺激プランを発表―企業支援重視に批判の声も
  • EU・欧州議会,オプトアウトの廃止へ―労働時間指令改正案を可決
  • 中国・『起業による就業促進の推進に関する指導的意見』を制定―農民工対策の一環として
  • 韓国・雇用創出が5年ぶりの最低水準に―大統領の目標,不可能に

フォーカス  デトロイトスリー(ビックスリー)再建の行方米国自動車産業における労働・雇用問題と今後の見通し(PDF:401KB)

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:281KB)

ちょっと気になるデータ解説 「非正規雇用の増加と雇用管理」(PDF:226KB)

連載

労働図書館新着情報(PDF:350KB)

2009/1/25掲載

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