ビジネス・レーバー・トレンド2009年1月号

研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。

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特集：金融危機がもたらす影響と対応――悪化する経済・雇用情勢

座談会「金融危機下の経済・雇用状況とその対応」（PDF：1.3MB）

出席者

草野 忠義・連合総研理事長

水野 和夫・三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミスト

宮本 光晴・専修大学経済学部教授

司会

浅尾 裕・JILPT主席統括研究員

座談会を終えて―金融危機への対応の視点（PDF：286KB）

ビジネス・レーバー・モニター調査 ―０８年第３四半期実績と今後の見通し（PDF：803KB）

調査・解析部

03年の調査開始以来、業況感は最悪に

半数の企業が雇用過不足について『適当』と回答

新規学卒採用計画の維持および賃上げ実施も約６割に

金融危機がもたらす地域経済・雇用への影響 ―地域シンクタンク・モニター（08年第３四半期）調査から （PDF：512KB）

調査・解析部

政府、各政党、労働組合などが当面の雇用対策を発表（PDF：412KB）

平成20年労働経済の年間分析（PDF：2.4MB）

厚生労働省労働政策担当参事官室

金融危機が先進諸国に与える影響とその対応（PDF：1.0MB）

国際研究部

• アメリカ・相次ぐ人員削減、10月の失業率は 6.5％の高水準

• イギリス・付加価値税の引き下げを軸に総額 200億ポンド

• ドイツ・政府、総額500億ユーロの大型景気対策

• フランス・大統領が雇用に関する行動計画を発表

• 韓国・公共投資を中心に14兆ウォン規模の経済対策

• 中国・4兆元の大型刺激策で内需拡大へ

• 欧州委員会・2000億ユーロの景気対策案

• OECD/ILO・金融危機でＩＬＯとＯＥＣＤが連携強化

• ＯＥＣＤ諸国、今後2年で失業者が800万人増

• 2009年に数百人の労働者の実質賃金が低下

トピックス

調査・解析部

• 改正労基法／月 60時間超の時間外割増率 50％以上に修正して成立（PDF：235KB）
• 公契約／連合が条例制定の取り組みを強化（PDF：236KB）

海外労働事情（PDF：593KB）

国際研究部

• イギリス・外国人専門技術者の新たな受け入れ制度の運用開始
• アメリカ・ボーイング社のスト、57日間で終結
• ドイツ(1) 金属産業の賃上げ交渉、4.2％で合意、(2) 過去10年間に非正規労働者比率が 25.5％に上昇

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より（PDF：265KB）

ちょっと気になるデータ解説　「経済情勢の変動がもたらす雇用面の変化」（PDF：207KB）

連載

労働図書館新着情報（PDF：368KB）