ビジネス・レーバー・トレンド 2007年2月号
目次
地域雇用創出の新潮流 （PDF：341KB）
特集・地域雇用創出の新潮流―事例報告（PDF：1.4MB）
コンパクトシティ構想による中心市街地活性化―青森市の出発点は雪対策 「葉っぱビジネス」による地域再生―上勝町の地域ブランド戦略による雇用創出 道の駅を中心とした内発型地域再生―北海道ニセコにおける雇用創出の実践 「まちなか研究室」を拠点に地場産業の創造―熊本県荒尾市の試み地域雇用政策の現状と課題―地域雇用開発促進法改正の動きを踏まえ―（PDF：1.0MB）
職業間ミスマッチとそれへの対応に関する一考察 （PDF：1.0MB）
規制緩和を活用した雇用創出―構造改革特区の効果 （PDF：1.0MB）
企業誘致を通じた地域活性化の取り組み ―地域シンクタンクモニター調査から
1. 地域シンクタンクモニター報告―各地の誘致事例 （PDF：1.2MB）- 東北における製造業の拠点～岩手県北上市～
- 次世代型の中部臨空都市～愛知県常滑（とこなめ）市
- 出雲の農村に大手三社を誘致～島根県斐川（ひかわ）町
- 産学連携による共同研究と技術移転～高知県加美（かみ）市
- 石炭にかわる新たな産業の誘致～熊本県荒尾市
――青森県弘前市の取り組みとキヤノンプレシジョンの事例
- ＥＵ／域内の地域経済格差とその是正のための政策
- イギリス／雇用政策と地域の再生
- ドイツ／東部ドイツの再建と地域経済振興策
- フランス／地域格差――暴動と郊外問題をキーワードに
トピックス（PDF：1.1MB）
厚労省予算案／過去最高の約 21兆 4,800億円を計上
労働法制／労働契約法制、労働時間法制のあり方を答申
パート労働法／差別的待遇の禁止や正社員転換の促進を義務化へ
最低賃金法／ 39年ぶりの抜本改正へ、生活保護との整合性を考慮
雇用政策／「全員参加型」の社会に向け雇対法改正へ
０７春季交渉／日本経団連の経労委報告と労働側の反論
労働組合／ 06年の組織率が過去最低を更新、18.2％に
海外労働事情（PDF：1.0MB）
- イギリス・ＥＵ新規加盟のブルガリア、ルーマニアからの労働者受入れを制限
- 中国・ 2006年全国の最低賃金決定状況
- ドイツ・ 11月の失業者数、４年ぶりに 400万人を割る
- フランス・保育サービスの多様化で、働く母親の「仕事と育児」の両立をサポート
最新の労働統計
今月のキーワード解説＝ 「大学卒業後についての労働統計」（PDF：940KB）
連載
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
毎月25日発行 Ａ４変型判 56頁程度 １部 定価524円（本体476円）送料別
刊行後、約１カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について