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III 調査結果（詳細）
１ 生産・売上、所定外労働時間、雇用
(１) 生産・売上
イ 製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス１８ポイントとマ
イナスに転じた。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス１７ポイント、
１３年７〜９月期見込マイナス７ポイントとなっている（第１図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス
１４ポイントとマイナスに転じた。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナ
ス３ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス４ポイントとなっている（第１図、
第１表）。
ハ サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス１ポイントと
なった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス２ポイント、１３年７〜
９月期見込マイナス３ポイントとなっている（第１図、第１表）。
ニ 製造業について業種別にみると、１３年１〜３月期実績は消費関連業種でマイ
ナス１７ポイント、素材関連業種でマイナス２３ポイント、機械関連業種でマイ
ナス１４ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１３年４〜６月期実績見
込マイナス６ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス１４ポイント、素材関連
業種で１３年４〜６月期実績見込マイナス１６ポイント、１３年７〜９月期見込
マイナス２ポイント、機械関連業種で１３年４〜６月期実績見込マイナス２５ポ
イント、１３年７〜９月期見込マイナス８ポイントとなっている（第１表）。
(２) 所定外労働時間
イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス１１ポ
イントとマイナスに転じた。先行きは、１３年４〜６月期実績見込マイナス１４
ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス８ポイントとなっている（第２図、
第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績
マイナス８ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年４〜６月期実績
見込マイナス５ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス１ポイントとなってい
る（第２図、第１表）。
ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績プラス６ポ
イントと前期に引き続きプラスとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込
マイナス２ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス３ポイントとなっている
（第２図、第１表）。
(３) 雇用
(1) 常用雇用
イ 製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス１５ポイン
トと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込
マイナス１８ポイント、１３年７〜９月期見込マイナス８ポイントとなってい
る（第３図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイ
ナス１７ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１３年４〜
６月期実績見込マイナス２５ポント、１３年７〜９月期見込マイナス８ポイン
トとなっている（第３図、第１表）。
ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス６ポイ
ントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見
込マイナス６ポイント、１３年７〜９月期見込プラス１ポイントとなっている
（第３図、第１表）。
(2) パートタイム雇用
イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績マイナス４
ポイントとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込、１３年７〜９月期
見込とも、それぞれにマイナス５ポイントとなっている（第４図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期
実績マイナス６ポイントとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込プラ
ス２ポイント、１３年７〜９月期見込プラス３ポイントとなっている（第４図、
第１表）。
ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年１〜３月期実績０ポイ
ントとなった。先行きは、１３年４〜６月期実績見込プラス９ポイント、１３
年７〜９月期見込プラス６ポイントとなっている（第４図、第１表）。
２ 労働者の過不足状況
(１) 過不足
イ １３年５月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とする事
業所割合は、調査産業計では１６％、建設業１３％、製造業１０％、運輸・通信
業２６％、卸売・小売業，飲食店１７％、金融・保険業２３％、不動産業１９％、
サービス業２０％となっている。一方、「過剰」とする事業所割合は調査産業計
では２２％、建設業２８％、製造業３０％、運輸・通信業１６％、卸売・小売業，
飲食店１７％、金融・保険業９％、不動産業７％、サービス業１３％となってい
る（第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス６ポイ
ント、建設業マイナス１５ポイント、製造業マイナス２０ポイント、運輸・通信
業プラス１０ポイント、卸売・小売業，飲食店０ポイント、金融・保険業プラス
１４ポイント、不動産業プラス１２ポイント、サービス業プラス７ポイントとな
っている。これを前期と比べると、調査産業計では、２ポイントの低下となって
いる。産業別には、卸売・小売業，飲食店で１０ポイント、金融・保険業で２ポ
イント、不動産業で１ポイントとそれぞれ上昇し、製造業で１０ポイント、運輸
・通信業で６ポイント、建設業で５ポイント、サービス業で１ポイントと、それ
ぞれ低下となっている（第５図、第２−１表）。
ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス９ポイント、
建設業マイナス７ポイント、製造業マイナス１ポイント、運輸・通信業プラス
１７ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス２１ポイント、金融・保険業プラス
５ポイント、不動産業プラス１７ポイント、サービス業プラス２２ポイントとな
っている（第２−１表）。
ハ 製造業について企業規模別にみると、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、規模
１，０００人以上事業所でマイナス２３ポイント、規模３００〜９９９人事業所
でマイナス２０ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス１９ポイント、
規模３０〜９９人事業所でマイナス１５ポイントとなっている（第６図）。
ニ 職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラス
１５ポイント、「販売」プラス１２ポイント、「サービス」プラス９ポイント、
「運輸・通信」プラス４ポイントと、これらの職種では不足とする事業所割合が
過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、「管理」マイナス１４ポイン
ト、「事務」マイナス９ポイント、「単純工」マイナス１４ポイントと、これら
の職種では過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を上回っている。これ
を前期と比べると「販売」で上昇したほかは、その他の職種で低下している
（第７図、第２−２表）。
(２) 過不足の程度
１３年５月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の不足の程度
は、調査産業計では、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１５％、
「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答した
事業所の過剰の程度は、調査産業計では、「やや過剰」が２１％、「おおいに過
剰」が１％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は６２％となって
いる（第３表）。
３ 雇用調整
１３年１〜３月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計で
は２３％、建設業２２％、製造業３０％、運輸・通信業１９％、卸売・小売業，飲
食店２２％、金融・保険業１１％、不動産業１１％、サービス業１５％となってい
る。前期と比べると調査産業計では２ポイント上昇となり、産業別には、建設業、
製造業、運輸・通信業及び卸売・小売業，飲食店でそれぞれ３ポイント上昇し、サ
ービス業で横ばい、金融・保険業及び不動産業でそれぞれ１ポイント上昇となって
いる（第８図、第４表）。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で４０％、規
模３００〜９９９人事業所で３０％、規模１００〜２９９人事業所で２４％、規模
３０〜９９人事業所で１８％となっている（第９図）。
１３年１〜３月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計
では、「残業規制」の割合が１２％と最も高く、次いで「配置転換」７％、「中途
採用の削減・停止」及び「出向」各５％となっている（第10図、第４表）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１３年４〜６月期予定は
２４％と１３年１〜３月期実績と比べ１ポイント上昇し、１２年７〜９月期予定は
２２％となっている。また、産業別には、１３年４〜６月期予定は１３年１〜３月
期実績と比べ、金融・保険業で３ポイント低下、運輸・通信業、卸売・小売業，飲
食店、不動産業及びサービス業で横ばい、建設業、製造業でそれぞれ２ポイント上
昇となっている（第４表）。
４ 中途採用
中途採用「あり」とする事業所割合は、１３年１〜３月期実績では、調査産業計
４５％と前年同期（１２年１〜３月期実績）と比べると５ポイントの上昇となった。
産業別には、建設業３１％、製造業４１％、運輸・通信業４３％、卸売・小売業，
飲食店５１％、金融・保険業４７％、不動産業５４％、サービス業５５％となった。
産業別では前年同期と比べてすべての産業で１ポイント〜９ポイントの上昇となっ
た。
今後中途採用を予定する事業所割合は、１３年４〜６月期予定では、調査産業計
４２％、建設業３１％、製造業３５％、運輸・通信業４６％、卸売・小売業，飲食
店５０％、金融・保険業４２％、不動産業４６％、サービス業５３％となっている。
１３年７〜９月期予定では、調査産業計２３％、建設業１４％、製造業１６％、運
輸・通信業３１％、卸売・小売業，飲食店２８％、金融・保険業３０％、不動産業
２９％、サービス業３４％となっている（第５表）。
５ 平成１４年新規学卒者の採用計画等
平成１４年新規学卒者採用予定者数を１３年の採用者数と比べると、調査産業計
では各学歴とも「増加」するとした事業所割合が「減少」するとした事業所割合を
上回った。産業、学歴別にみると、特に高校卒の運輸・通信業、金融・保険業、不
動産業及びサービス業で、高専・短大卒及び大学卒（文科系）の建設業を除くすべ
ての産業で、大学卒（理科系）のすべての産業で、専修学校卒の建設業、運輸・通
信業、卸売・小売業，飲食店及びサービス業で「増加」とする事業所割合が「減
少」とする事業所割合を上回った（第６表）。
これを前年結果と比較すると、「増加」とする事業所が上昇または横ばいの産業
は、高校卒で製造業、高専・短大卒で金融・保険業及び不動産業、大学卒（文科
系）で製造業及びサービス業、大学卒（理科系）で不動産業、専修学校卒で製造業、
卸売・小売業，飲食店、金融・保険業及び不動産業を除く産業となっている。「減
少」とする事業所割合が低下した産業は、高校卒が製造業、運輸・通信業、卸売・
小売業，飲食店、大学卒（理科系）で建設業、専修学校卒の不動産業を除く産業と
なっている。また、横ばいとなっている産業は、高校卒が建設業、大学卒（文科
系）は製造業となっている（第６表）。
１４年新規学卒者の採用を「増加」とする理由（複数回答）を調査産業計で学歴
別にみると、高校卒、高専・短大卒及び専修学校卒は「年齢等人員構成の適正化」、
大学卒（文科系）は「販売・営業部門の増強」、大学卒（理科系）は「技術革新へ
の対応・研究開発体制の充実」の割合がそれぞれ最も高くなっている（第７表）。
一方、「減少」とする理由（複数回答）は調査産業計で、学歴別にみると「人件
費率の抑制・定員管理の見直し」の割合が各学歴とも最も高くなっている（第８表）。
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