タイトル：労働経済動向調査（平成１３年５月）結果速報
・常用労働者の雇用過剰感やや強まる
・新規学卒者の採用計画は「増加」が「減少」を上回る
発 表：平成１３年６月４日（月）
担 当：厚生労働大臣官房統計情報部雇用統計課
電 話 03-5253-1111（内線5667、5249）
03-3595-3145（夜間直通）
Ｉ 調査の概要
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間など現状と今後の短
期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小
売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人
以上を雇用する民営事業所５，３４２事業所を対象として、年４回実施（通信調査
方式）しているもので、平成１３年５月１日現在の調査結果である。
（回答事業所数2,818、回答率53％）
（注）１ 平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、
不動産業を追加し７産業とした。
２ 「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判断
Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答し
た事業所の割合を差し引いた値(センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかの
Ｘ-１１デフォルトによる季節調整値）。また、季節調整値は、毎年５月結
果発表時に遡って改訂する。
３ 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰
と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
４ 統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の比率を示し、「−」は調
査客体がないものを示す。
II 調査結果
【骨 子】
１ 生産・売上
生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１３年１〜３月期実績）は、製造業マイナス１８
ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１４ポイント、サービス業マイナス１
ポイントとなり、製造業、卸売・小売業，飲食店の２産業でマイナスに転じた。
１３年４〜６月期実績見込、１３年７〜９月期見込は３産業ともマイナスとなっ
ている（第１図、第１表）。
２ 所定外労働時間
所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１３年１〜３月期実績）は、製造業マイナス１１
ポイントとマイナスに転じ、卸売・小売業，飲食店マイナス８ポイントとマイナ
ス幅は拡大し、サービス業プラス６ポイントと微増となった。１３年４〜６月期
実績見込、１３年７〜９月期見込は３産業ともマイナスとなっている（第２図、
第１表）。
３ 雇用
常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１３年１〜３月期実績）は、製造業マイナス１５ポイン
ト、卸売・小売業，飲食店マイナス１７ポイント、サービス業マイナス６ポイン
トと前期に引き続きマイナスとなり、３産業でマイナス幅は拡大した。１３年４
〜６月期実績見込は３産業ともマイナスとなり、１３年７〜９月期見込は製造業、
卸売・小売業，飲食店でマイナスとなり、サービス業はプラスとなっている
（第３図、第１表）。
４ 労働者の過不足状況
５月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、企業の雇用過剰感の動向を見
ると調査産業計ではマイナス６ポイントと前期（マイナス４ポイント）と比べる
と、過剰感が強まっている。産業別には、建設業、製造業で過剰感が強まってい
る。また、運輸・通信業で不足感は弱まりつつある（第５図、第２−１表）。
職種別にみると、「管理」、「事務」でなお過剰感があり、「単純工」で過剰
に転じた（第７図、第２−２表）。
５ 雇用調整
雇用調整を実施した事業所割合（１３年１〜３月期実績）は、調査産業計２３
％と、前期と比べると、２ポイントの上昇となった。産業別にみると、サービス
業の横ばいを除きすべての産業で上昇した。
雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が１２％で最も
高く、次いで「配置転換」（７％）、「中途採用の削減・停止」、「出向」（各
５％）となっている。
今後の雇用調整実施予定事業所割合は、調査産業計では、１３年４〜６月期は
２４％、１３年７〜９月期は２２％となっている（第８図、第９図、第10図、
第４表）。
６ 中途採用
「中途採用あり」とした事業所割合（１３年１〜３月期実績）は、調査産業計
４５％と前年同期（１２年１〜３月期実績）と比べると５ポイントの上昇となっ
た（第５表）。
７ 平成１４年新規学卒者の採用計画等
平成１４年新規学卒者の採用予定者数を１３年の採用者数と比べると、調査産
業計では各学歴とも「増加」するとした事業所割合が「減少」するとした事業所
割合を上回った。（第６表）。
III 調査結果（詳細）
ＴＯＰ
厚生労働省発表資料一覧